デイリーニュース

  • 「住宅を占拠しよう」差し押さえ阻止の直接行動 所有者と活動家をつなげる新たな連合

    「住宅を占拠せよ」というスローガンで知られる活動家たちの緩やかな連合体が取り組んでいる運動は、居住者の支援要請があった場合に差し押さえの危機にある住宅を占拠し、それによって立ち退きを回避しようというものです。この運動が最近、かなりの成功を収めています。ミネアポリス市在住のモニーク・ホワイトは、住んでいる家が差し押さえられることになり、「ミネアポリスを占拠せよ」の支援を求めました。現在、20人以上のメンバーが立ち退きを回避するために彼女の家に住み込んでいます。「ミネアポリスを占拠せよ」のオルガナイザー、ニック・エスピノーサと、「土地を取り戻せ」運動の中心オルガナイザーであるマックス・ラモーにも話を聞きます。ラモーは差し押さえに直面した住宅を奪還し、住み込んでしまうという直接行動を過去5年にわたり組織してきました。「銀行は実際に私たちの家を占拠しているのです」とラモーは言います。「これが途方もない運動につながっています。彼らにダブルパンチをを食わせてやる。一方では銀行の本拠地に出向いてそこを占拠し、他方では自分たちの本拠地を解放して、空っぽの住宅に人間が住めるようにする。だって、空き家のままになっているのは、企業が将来いつかその家で儲けるためだけなんだから」。

    dailynews date: 
    2011/11/11(Fri)
    記事番号: 
    3
  • ホワイトハウスが握る決定票 デラウエア川流域に2万のフラッキング掘削ガス井を認めるか

    今週、デラウエア川流域委員会が同河川流域でフラッキング(水圧破砕法)という技法による天然ガス採掘を認める規制案を明らかにしました。デラウエア川はニューヨーク市、フィラデルフィア市、ニュージャージー州の1560万人に水を提供している川です。新規制案では同流域で約2万井のガス井の開発を認めることになります。この提案の採択は11月21日に設定されており、これをめぐって活動家たちがホワイトハウスと一戦交えるかもしれません。というのもホワイトハウスはこの委員会で1議席を持っているからで、これが可否を握る票になるかもしれないからです。フラッキングについてのドキュメンタリー映画Gasland(『ガスランド』)がアカデミー賞候補になったジョシュ・フォックスに話を聞くとともに、天然ガスのフラッキング抽出がデラウエア川流域に及ぼし得る影響についてまとめた彼の新作ビデオの抜粋も放送しましょう。

    dailynews date: 
    2011/11/11(Fri)
    記事番号: 
    2
  • ナオミ・クライン環境保護の勝利を祝う キーストーンXLパイプライン工事の決定は2013年まで延期

    オバマ政権が10日、1700マイルに及ぶキーストーンXLタールサンド原油パイプライン建設工事申請に関する決定はすべて2013年まで延期すると発表したことを受け、環境保護活動家たちが勝利を宣言しています。発表があったのは、1万人以上がホワイトハウスを取り囲んでオバマ大統領に同計画を退けるよう要求してからほんの数日後のことでした。これはビル・マッキベンの350.orgとタールサンド・アクションが組織したパイプライン計画反対運動の、2度目の大行動でした。8月末から9月初めにかけてはワシントンDCで2週間の市民的不服従運動も行い、1200人が逮捕されました。「この遅延でパイプライン計画そのものが撤回されると信じています」とカナダ人作家で活動家のナオミ・クラインは言います。「もしそうじゃなく、大統領選挙後にこのパイプライン計画が再浮上してきたら、工事予定ラインに我が身を横たえて工事を阻止すると署名して誓っている人がたくさんいます」。クラインはまた「これはウォールストリート占拠運動がなければなかった勝利だと思う……話題が変わるってのはこういうことですよ」と指摘します。

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    2011/11/11(Fri)
    記事番号: 
    1
  • カリフォルニア大学バークレー校 大抗議集会を強権弾圧 36人逮捕

    カリフォルニア州では今週、10カ所以上のキャンパスで「占拠」運動に連帯した学生の抗議運動が起きました。カリフォルニア大学のアーバイン校、ロサンゼルス校、バークレー校などでも抗議行動があり、バークレー校では警官隊が学生たちを強制退去させ、36人が逮捕されました。パシフィカラジオKPFA局のジョン・ハミルトンが報告します。

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    2011/11/11(Fri)
    記事番号: 
    5
  • 伝説的なフォーク・デュオ・クロスビー&ナッシュが1960年代から「ウォ―ル街を占拠せよ」にいたるまでの演奏録音運動について語る

    ロウワーマンハッタンの「ウォール街を占拠せよ」の野営地で演奏したほんの数日後ですが、伝説的なミュージシャンのデビッド・クロスビーとグラハム・ナッシュがデモクラシー・ナウのスタジオにライブで参加しています。彼らにとって、「ウォ―ル街を占拠せよ」は、50年にも及ぶ歴史的なキャリアの中で彼らが支持した多くの大義の中で最近のものです。クロズビーとナッシュはクロスビー、スティルズ、ナッシュ&ヤングの創設メンバーとして最も知られ、ウッドストック・フェスティバルでも演奏したスーパー・グループです。何百万枚ものレコードが売れました。クロスビーとナッシュは2度のロックの殿堂入りを受賞しています。彼らの長年のキャリアにわたり、政治が彼らの音楽に中心的な役割を果たしました。「ウォール街を占拠せよ」運動について、クロスビーは言います。「連邦議会が彼らの利益を代表していないと感じている人はものすごくたくさんいる。議会は大企業に買収されてるとね。自分たちには力がなく、割を食っていると感じているんだ。」

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    2011/11/10(Thu)
    記事番号: 
    4
  • 報告:移民の両親が拘留され国外退去になる中、何千人という米国生まれの子供たちが里親施設の中で衰弱している

    米国市民権を持たない両親が拘留され国外退去処分にされることにより、何千人もの米国生まれの子供たちが里親施設送りにされている様子を検証した新たな報告書が出ました。アプライド・リサーチ・センター(The Applied Research Center)の調査、「打ち砕かれた家族たち: 移民取締りと児童福祉システムの危険な邂逅」によると、拘留されたり国外退去処分にされた両親と再会することを阻まれ、里親施設で生活する子供たちが少なくとも5,100人いることが判明しました。もし何も改善されないでいると、今後5年間に里親施設で生活を余儀なくされる子供たちがあと1万5千人出ると研究者たちは見ています。その報告書の首席調査員のセス・フリード・ウェッスラーに話を聞きます。

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    2011/11/10(Thu)
    記事番号: 
    3
  • 歴史的なアリゾナ州上院議員のリコール選挙で、反移民法の先導者をラティーノ有権者が辞任へ追いこむ

    議論を呼んだアリゾナ州の反移民法の立案者ラッセル・ピーアスが8日夜、リコール選挙で敗北しました。アリゾナ州上院議員でリコール選挙に敗れたのは彼が初めてです。彼は直ちにも辞任し、新しく選出された共和党のジェリー・ルイスに議席を譲らなければなりません。ピーアスは上院法1070を立案し、警察が合法的に拘束した人々の在留資格を調査することを義務付けました。ラッセル・ピーアスは不法移民の子供たちに市民権を与えないようにする裁量を州に与えようとする法案を通過させることにも尽力しました。移民人権を擁護する活動家にとってこのリコールは、様々な宗教あるいは政治的グループに所属する多彩な有権者たちをひとつにまとめあげるという、新しい政治的な組織戦略の成功を意味します。フェニックスの団体プロミス・アリゾナ(Promise Arizona)の代表ペトラ・ファルコンに話を聞きます。「人々には選択肢がありました。30年以上メサの住民として生活した価値観を生き、地域社会を一つにしようという目標を語る人物よりも、移民を悪魔扱いし州を二分させ、民主主義を疲弊させようとする人物を選ぶこともできたのです」とファルコンは言います。

    dailynews date: 
    2011/11/10(Thu)
    記事番号: 
    2
  • イタリア金融危機 ベルルスコーニ首相は辞任へ 次の欧州巨額緊急援助への怖れ拡大

    イタリアが巨額の救済を必要とする新たな国家になるかもしれないという懸念が増大するなか、ヨーロッパの金融危機が引き続き悪化しています。欧州委員会は11日、ユーロ圏全体が2012年に不況に陥入る可能性があると認めました。ギリシャ、アイルランド、ポルトガルはすでに国際的な救済措置を受けていますが、イタリアの債務状況ははるかに危険であると考えられています。イタリアはギリシア、アイルランド、ポルトガルを合わせたよりも大きな、世界8位の経済大国です。イタリアの政治局面は依然として混乱しており、シルビオ・ベルルスコーニ首相は、議会が市場を収拾するための包括的な経済緊縮対策を承認した後に辞任すると約束しました。ローマにいる、イタリアの団体「世界銀行改革キャンペーン」(Campaign for World Bank Reform) のコーディネーターでイタリアの新聞・イル・マニフェストの元経済記者のアントニオ・トリカリコから最新情報を聞きます。

    dailynews date: 
    2011/11/10(Thu)
    記事番号: 
    1
  • 「企業は人ではない」: 活動家たちが「企業の人格化」撤廃を目指す修正案を押し進める

    全米で革新政治の主張がいくつも勝利した投票日を終えて、企業が個人と同等の権利を有するという概念である「企業人格化」に反対する活動家たちが、今度は合州国憲法に新たな修正条項(憲法修正28条)を加えるキャンペーンに邁進しています。これは「企業は人間である」という概念を否定し、2010年の「団結した市民たち(Citizens United)対連邦選挙管理委員会」裁判の歴史的判決を覆そうというものです。これは最高裁が判事5対4の僅差ながら、企業は合州国憲法修正第一条の表現の自由を有するとし、政府が企業の政治的言論を規制することはできないとして、企業やその他の特殊利益団体が選挙に制限なく資金を投入することができる道を開いた判決でした。憲法学者で「民衆のための言論の自由(Free Speech for People)」共同創設者兼代表のジョン・ボニファズに話を聞きます。

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    2011/11/9(Wed)
    記事番号: 
    5
  • 「銀行口座移動の日」の提案者 大銀行から信用組合への口座大移動をどう呼びかけたかを語る

    5日は大銀行から小さなコミュニティ銀行や信用組合へ自分の口座を移そうというキャンペーン「銀行口座移動の日(Bank Transfer Day)」でした。全米でこの抗議活動が行われ、信用組合は4万人の新規口座開設者を得て、合計約8000万ドル、1口座あたり平均約2000ドルの新たな預金を獲得したようです。このキャンペーンはクリステン・クリスチャンが組織しました。バンク・オブ・アメリカが毎月デビット・カード手数料5ドルを請求すると知ったのがきっかけでした。彼女はそのことをフェイスブックにポストして友人たちに大銀行を放棄しようと訴えかけ、それが期せずして全米に広がる動きになったのです。このキャンペーンはサイバー活動家グループのアノニマスやウォール街占拠運動に刺激されたものでも、呼びかけられたものでもなかったのですが、両者からの支持も受けることになりました。「『銀行口座移動の日』のメッセージは手数料の問題だけではありません。その裏にある原則の問題なのです。なぜなら少なくともバンク・オブ・アメリカは口座残高が総額で2万ドルに満たない人にだけこの手数料が適用されます。この原則に基づいて貧困層や労働者階級に狙いを定める企業を、私は支持できないのです」

    dailynews date: 
    2011/11/9(Wed)
    記事番号: 
    4

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