デイリーニュース

米副大統領のジョー・バイデンが今年いっぱいで米軍が撤退するのを前に予告なしにイラクを訪問しました。シーア派支持のイラク人聖職者ムクタダ・アル-サドルがこのバイデンの訪問に反対してバスラで反米抗議を行いました。その一方で、英フィナンシャル・タイムズの報道では多数の投資銀行関係者がイラクを訪れ、まだ治安に不安が残る状態ながらも将来的に金の生る木になるだろう国家再建事業と石油取引の契約にツバを付けようとしています。２週間前にイラクから戻ったばかりのイラク系アメリカ人ブロガーで政治アナリストのラエド・ジャラールに話を聞きます。「イラクでは、バイデンの訪問は米国政府が、撤退期限を越えても米部隊を『軍事トレーナー』と名を変えてイラクに留め置くための最後の試みであると一般的に受け取られています」とジャラールは言います。「大半のイラク人が懸念するのは、米国防総省がまだこの3000～4000人規模の部隊を「トレーナー」名目で残そうという計画を諦めていないこと、そしてここ数日以内にイラク国会で土壇場の対決があるかもしれないということです」

英国では200万人を動員してここ数十年で最大の抗議運動となる労働者デモが行われました。教員や病院職員、清掃職員、消防士、国境警備職員らが30の官公労組の連合によって組織された24時間のストライキに参加しています。英国全土で計約１千のデモや集会が行われています。公務員たちは、提示された年金「改革」は引退までの保険納付額を引き上げ、勤労年数の延長を強いるものだとしています。ロンドンに飛んでリチャード・シーモアに話を聞きます。彼は英国で最も人気のあるブログ「Lenin’s Tomb（レーニンの墓）」の執筆者です。シーモアは、マードック所有の保守派報道機関が、最近の電話盗聴スキャンダルによるダメージにも関わらず、いかに労働者たちの権利に関する報道を歪めてきたかを検証します。「ルパート・マードックのイデオロギー上の影響力、労働者たちのストライキに関して不必要で暴力的で喧嘩腰で好戦的だというイメージを植え付ける能力、そういうのは彼の経済力から出てきているものです。彼はそれを英国でここ数十年かけて作り上げてきた」と・シーモアは指摘します。彼はまた、英国が新たに実施した制裁に怒った抗議者たちが在テヘラン英国大使館に押し掛け、「英国に死を」と叫びながら大使館建物を襲撃した一件で、英国がその後イランからどういう経緯で外交官たちを引き上げさせたのかについても話してくれます。

兵器級のトウガラシスプレーを開発した専門家カムラン・ロフマンから話を聞きます。彼は、警察がカリフォルニア大学デービス校の学生やニューヨーク市の女性抗議者、シアトルの84歳の活動家を含む全米中の「ウォール街を占拠せよ」運動の非暴力的な抗議者らに向けて、この化学物質を使ったことにショックを受けています。「映像を見て最初に頭に浮かんだことは警察でも学生でもなく、自分の子供たちが座って意見を言うだけで化学物質を噴射されてしまうということです」とロフマンは言います。彼は1980年代にFBIが兵器級のトウガラシスプレーを開発するのを助け、各警察署と協力して、その使用のガイドラインを作成しました。「今回の使用はまったく尋常ではなく、私が知るどんな部署の訓練や政策にも従っていません。80年代初頭と90年代に個人的に4000人の警官に使用の資格を与えましたが、今回のようなことは見たことがありません。だからショックを受けたのです。世間に対し、トウガラシスプレーがこんな目的のために開発されたのではないということを説明することが私の市民としての義務だと感じています」。

米上院は11月最終週、米政府による無期限拘留が大幅に拡大適用される結果につながる、国防省予算案を決議する予定です。国防権限法（the National　Defense Authorization　Act）には、軍がテロ容疑者とみなす誰でもを、世界中のどこでも、罪状も裁判もなしで投獄する権利を軍に与える条項があります。同法案は事実上、軍が“戦場”とみなす定義を、世界中のどこでも、たとえ米国内であっても拡大するというものです。同法案の起草者であるミシガン州選出の民主党上院議員カール・レビンとアリゾナ州選出の共和党上議員ジョン・マケインは、超党派の取り組みとして同法案の成立に向けてキャンペーンを行ってきました。しかし、ホワイトハウスは、国防長官のレオン・パネッタ、国家情報長官のジェームズ・クラッパー、FBI長官のロバート・ミュラーを含む高官らの後押しを得て、拒否権発動をちらつかせていました。「米議会が今回しようとしていることは、マッカーシー時代以来初めてのことです」と、番組のゲストで、上院に対し、同法案および拷問を禁止する行政命令を撤廃する別の条項に反対票を投じるよう26人の引退した軍指導者からの署名を集めたヒューマン・ライツ・ファースト（Human Rights First）のダフネ・エビエタは言います。