デイリーニュース

ワシントンからロビイストを追い出すという選挙戦での公約にもかかわらず、オバマ政権は、ブッシュ政権以上に企業の利益にかなうように基準緩和を進めてきたという新たな報告書が発表されました。Behind Closed Doors at the White House: How Politics Trumps Protection of Public Health, Worker Safety, and the Environment 『ホワイトハウスの密室の中で：政治はいかに公衆衛生や労働環境の安全、環境保護を出し抜いたか』）と題した研究は、ここ十年以上にわたってロビイストと、あまり知られていない規制局との間で行われてきた１千件以上の会合を調べ、提案された規制基準が業界側の要望する方向に緩和されてきた過程を検証しました。それによると、オバマ政権では76％の割合で規制基準が緩和されていました。ブッシュ政権時代はそれが64％だったのです。特に環境保護庁の規制が緩和される割合が際立って高く、84％にも上りました。この報告書の主執筆者メリーランド大学ケアリー法科大学院の教授で革新改革センター（Center for Progressive Reform）代表のリーナ・スタインザーに話を聞きます。

米副大統領のジョー・バイデンが今年いっぱいで米軍が撤退するのを前に予告なしにイラクを訪問しました。シーア派支持のイラク人聖職者ムクタダ・アル-サドルがこのバイデンの訪問に反対してバスラで反米抗議を行いました。その一方で、英フィナンシャル・タイムズの報道では多数の投資銀行関係者がイラクを訪れ、まだ治安に不安が残る状態ながらも将来的に金の生る木になるだろう国家再建事業と石油取引の契約にツバを付けようとしています。２週間前にイラクから戻ったばかりのイラク系アメリカ人ブロガーで政治アナリストのラエド・ジャラールに話を聞きます。「イラクでは、バイデンの訪問は米国政府が、撤退期限を越えても米部隊を『軍事トレーナー』と名を変えてイラクに留め置くための最後の試みであると一般的に受け取られています」とジャラールは言います。「大半のイラク人が懸念するのは、米国防総省がまだこの3000～4000人規模の部隊を「トレーナー」名目で残そうという計画を諦めていないこと、そしてここ数日以内にイラク国会で土壇場の対決があるかもしれないということです」

英国では200万人を動員してここ数十年で最大の抗議運動となる労働者デモが行われました。教員や病院職員、清掃職員、消防士、国境警備職員らが30の官公労組の連合によって組織された24時間のストライキに参加しています。英国全土で計約１千のデモや集会が行われています。公務員たちは、提示された年金「改革」は引退までの保険納付額を引き上げ、勤労年数の延長を強いるものだとしています。ロンドンに飛んでリチャード・シーモアに話を聞きます。彼は英国で最も人気のあるブログ「Lenin’s Tomb（レーニンの墓）」の執筆者です。シーモアは、マードック所有の保守派報道機関が、最近の電話盗聴スキャンダルによるダメージにも関わらず、いかに労働者たちの権利に関する報道を歪めてきたかを検証します。「ルパート・マードックのイデオロギー上の影響力、労働者たちのストライキに関して不必要で暴力的で喧嘩腰で好戦的だというイメージを植え付ける能力、そういうのは彼の経済力から出てきているものです。彼はそれを英国でここ数十年かけて作り上げてきた」と・シーモアは指摘します。彼はまた、英国が新たに実施した制裁に怒った抗議者たちが在テヘラン英国大使館に押し掛け、「英国に死を」と叫びながら大使館建物を襲撃した一件で、英国がその後イランからどういう経緯で外交官たちを引き上げさせたのかについても話してくれます。

兵器級のトウガラシスプレーを開発した専門家カムラン・ロフマンから話を聞きます。彼は、警察がカリフォルニア大学デービス校の学生やニューヨーク市の女性抗議者、シアトルの84歳の活動家を含む全米中の「ウォール街を占拠せよ」運動の非暴力的な抗議者らに向けて、この化学物質を使ったことにショックを受けています。「映像を見て最初に頭に浮かんだことは警察でも学生でもなく、自分の子供たちが座って意見を言うだけで化学物質を噴射されてしまうということです」とロフマンは言います。彼は1980年代にFBIが兵器級のトウガラシスプレーを開発するのを助け、各警察署と協力して、その使用のガイドラインを作成しました。「今回の使用はまったく尋常ではなく、私が知るどんな部署の訓練や政策にも従っていません。80年代初頭と90年代に個人的に4000人の警官に使用の資格を与えましたが、今回のようなことは見たことがありません。だからショックを受けたのです。世間に対し、トウガラシスプレーがこんな目的のために開発されたのではないということを説明することが私の市民としての義務だと感じています」。