デイリーニュース

  • ジョージア州の反原発団体 数十年来の米国での新原子炉建設の計画阻止を要求

    ジョージア州のスーパー・チューズデーで共和党の候補者たちがオバマ大統領と完全に同意している唯一の問題は原子力発電です。米国では今年2月に、1978年以来初めて原子炉2基の増設が連邦政府により認可されました。アトランタを拠点とするサザン・カンパニーは、ジョージア州東部のボーグル原発に新たに2基の原子炉を建設しようとしています。同プロジェクトを阻止しようとしている9つの団体の一つ、クリーン・エネルギーへのサザン同盟(Southern Alliance for Clean Energy)のスティーブン・スミスに話を聞きます。スミスは金融業界が原発への投資に興味を示さないため、原発建設は連邦政府の借入保証に頼らざるを得ないと指摘しています。「保守党である共和党なら保守的に料金負担者と納税者の両方のお金を使うことに慎重になり、透明性と公開性を求るだろうとお思いでしょうが、我々は共和党の誰からも事実上何も聞かされていないのです」と、スミスは言います。

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    2012/3/6(Tue)
    記事番号: 
    3
  • フリーダム・ユニバーシティ 滞在書類なしでジョージア州で育った大学生が地下組織の大学に通うことを余儀なくされている

    ジョージア州がスーパー・チューズデーの予備選挙の投票を行う中、州議会は正式な滞在書類を持たない移民の子供たちである不法滞在の学生たちを全ての公立大学から排除することを可決しました。ジョージア州の不法滞在学生たちは、すでに州内の最も競争力のある5つの学校への入学を禁じられており、他の州立大学でも彼らは州外出身者と同様の高い学費を払わなければなりません。「私たちに対して、どんなに一生懸命努力して勉強しても高等教育を受けることはできず、大学やコミュニティ・カレッジに行くこともできなと告げることは、私たちの夢を壊し目標を壊すことです」と正式移民書類を持たない学生である、韓国出身のケイシュ・キムは言います。彼女はジョージア州アセンズにある臨時の地下組織大学であるフリーダム・ユニバーシティに通っています。この学校では大学教授らが公立学校から締め出された正式滞在書類を持たない学生たちをボランティアで教えています。ジョージア州の米国自由人権協会(ACLU)の国家安全保障/移民の権利プロジェクトのディレクターであるアザデ・シャシャハニからも話を聞きます。

    dailynews date: 
    2012/3/6(Tue)
    記事番号: 
    2
  • 米司法長官エリック・ホルダー 海外での米国市民標的殺害の合法性を擁護

    オバマ大統領は、武装無人機を使いこれまでに少なくとも3人の米国市民の海外での標的殺害を指揮しました。この数はブッシュ大統領が就任中に行ったよりも多いものです。こうした殺害は合法なのでしょうか? エリック・ホルダー司法長官は3月5日の演説で、海外での米国市民の暗殺を認めるオバマ政権の政策を擁護しましたが、米国自由人権協会(ACLU)の国家安全保障プロジェクトのディレクターであるヒナ・シャムシは、この演説が「答える以上に多くの疑問を残した」と言います。ホルダーの演説はオバマ政権が主張する政権の権限拡張を擁護するもので、それは戦場から遠くても司法審査または法的基準の監視なしでも自国民を殺害することができるものだと彼女は言います。「ホルダーは、憲法では政府が自国民の命を奪う前に『適正な手続き』が必要であることを認める一方で、司法審査なしで、行政部門のみでどんな手続きを取るかを判断し、その決定を何の監視もなく行うことを任されていると言っているのです。これは抑制と均衡を基本としている米国の憲法制度に全く当てはまらないものです」と、シャムシは主張します。ACLUは米政府に対し標的殺害を正当化する法的覚書を開示することを要求して訴訟を起こしています。

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    2012/3/6(Tue)
    記事番号: 
    1
  • メキシコ湾流出事故、BPが78億ドル支払いで和解:湾岸住民にとって悪い取引か?

    BP訴訟の今回の和解では、誰が勝ち、誰が負けるのか、調査ジャーナリストのグレッグ・パラストとアントニア・ユハスが検証します。「(BPは)基本的に、『金を返せば許そう』と告げられているのです。まるで銀行強盗に言うかのように」とエクソンバルディーズ号原油流出事故訴訟も調査したパラストは語ります。一方、州政府と連邦政府は現在も、環境に及ぼした損害の賠償を求めて、今回の和解とは別に、民事訴訟を起こそうとしています。「そこでこそ、BPやトランスオーシャン、ハリバートンに限らず、沿岸採掘に関与する全ての大手石油会社による不正が記載され、さらには私の調査に基づけばオバマ政権の不正が記載されている可能性も極めて高い、あの7200万ページにも上る報告書が明らかにされることを期待しています。和解を進展させたのは、あの報告書を公開したくないという願望だったのです」とユハスは語ります。また、フロリダ州立大学海洋学教授のイアン・マクドナルドにもメキシコ湾の環境回復について話を聞きました。石油流出事故後、BPは、環境影響に関する独立した科学的調査を実施するために10年間で5億ドルまで出費することを約束しました。しかしマクドナルドは、「原油が大量流出したときには文字通り数百隻の船が出て、事故の調査を行っていました。

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    2012/3/5(Mon)
    記事番号: 
    2
  • イラン攻撃、AIPAC、イスラエル・パレスチナ問題、オバマ大統領:ラシード・ハーリーディとジョナサン・トービンが討論

    オバマ大統領は4日、有力イスラエル・ロビー団体AIPACで演説をし、イランの核武装を容認しないことと、イスラエルへの確固たる支持を改めて強調しました。イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相がオバマ大統領と今日ホワイトハウスで会談することを受けて、私たちは、コロンビア大学のラシード・ハーリーディ教授とコメンタリー誌のジョナサン・トービン氏の討論会を行いました。「(イランが)その兵器を現在は保有していないことは事実です。問題は、彼らが開発をするかしないかまであと一歩のところにたどりつくまで、私たちが待つのかということです。(イランの)政策は、イスラエルを破壊し、地図から抹消したいと堂々と公言することでした。イランに核兵器の所持を許可することは、この地域全体の脅威になります」とトービンは語ります。一方、ハーリーディは、イランを攻撃すれば確実にイランを核武装させることになると言います。「米国やイスラエルにいわれもなく攻撃されたならば、それ以降のイランの指導者は国民に責任を持とうとするかぎり核武装するしかないでしょう。そうなってしまえばイラクやアフガニスタンなど、ただのお茶会のように見えるでしょう」と反論します。トービンとハーリーディはイランとシリアの関係についても討論しました。

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    2012/3/5(Mon)
    記事番号: 
    1
  • 人種融合で名高い伝説のテレビ番組「アメリカン・バンドスタンド」 じつは黒人の若者を排除

    米国テレビ界でのパイオニア、ドン・コーネリアスが75歳で亡くなったのは2月のことでした。「ソウル・トレイン」の司会者だった彼は、多くの追悼の中で「アフリカ系アメリカ人のディック・クラークだ」と形容されました。ディック・クラークとは1956年から89年まで続いた人気番組「アメリカン・バンドスタンド」の伝説的司会者の名前です。ハリウッドに移る前はウエスト・フィラデルフィアで作られていたこの番組を、クラークは「人種的な垣根を取り除いた最初の全国放送番組の1つ」と主張していました。しかしこのように語られる歴史に疑義を挟み、この番組が初期には黒人の若者たちを排斥していたという新事実を明らかにした本がこのほど出版されました。The Nicest Kids in Town: American Bandstand, Rock 'n' Roll, and the Struggle for Civil Rights in 1950s Philadelphia(『街でお気に入りの子:アメリカン・バンドスタンドとロックンロールと1950年代フィラデルフィアにおける公民権運動』)の著者マシュー・デルモントは、「これは北部における公民権と隔離政策の物語です」と言います。

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    2012/3/2(Fri)
    記事番号: 
    3
  • 10億人が立ち上がる:V-Dayのイヴ・エンスラーが始めた新たな世界運動 女性暴力に立ち向かうダンス

    米国下院ではリプロダクティブ・ライツ(性と生殖に関する自己決定権)をめぐる討議が激しくなり、上院では共和党が「女性に対する暴力法」(VAWA)の再延長を妨げようとしています。家庭内暴力の根絶を呼びかける世界的運動V-DAYキャンペーンの創設者で『ヴァギナ・モノローグ』の作者でもある劇作家イヴ・エンスラーに話を聞きます。「いまだに父権の観念が粉砕されず、父親が女性や子供に権威をふるい、私たちの人生や、私たちの未来や私たちの身体に関する権利を決定するという考えがはびこっています」とエンスラーは言います。「女性を解放するということは男性を解放することであり、すべての人間が美と威厳のある生き方ができて不安や恐怖の中を歩まずに済むということなのです。もし本当にそうしたいなら私たちはもっと踏み込んで、破壊的で危険な存在にならなくてはならないのです」。エンスラーは新しい世界キャンペーンを始めたばかり。その名も「10億人が立ち上がる」(One Billion Rising)。この運動は女性たちおよび「女性を慈しむ男性たち」に2013年2月14日、ともに集まって「暴力の止む時までダンスをしよう」と呼びかけるものです。エンスラーにはもう1つ、コンゴ民主共和国でのジェンダー暴力を生き延びた被害者女性たちの画期的な新コミュニティ「喜びの街」の創設1周年についても話してもらいます。

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    2012/3/2(Fri)
    記事番号: 
    2
  • 米上院が反避妊法を僅差で否決 リプロダクティブ・ライツへの攻撃は継続中

    オバマ大統領が進める医療保険政策では避妊医療も医療保険の適用対象として雇用主の負担となりますが、雇用主が宗教団体の場合はすでに免除されています。これを大幅に拡大して、雇用主が個人の信念に従って避妊医療に関する保険料負担を拒否することのできる除外項目を設けようとした法案が、上院で僅差で否決されました。共和党のロイ・ブラント上院議員(ミズーリ州選出)が上程したいわゆるブラント修正法案は、米国の雇用主に宗教あるいは道徳的見地から避妊医療への医療保険適用を拒否する権利を与えるものでした。しかし同修正案は、ほぼ民主・共和両党の議員数に沿った51対48という僅差で否決されました。「ブラント修正案の否決で驚きなのは、99対1ではなかったことです」と語るのは全米女性機構(National Organization for Women)代表のテリー・オニールです。「避妊処置を制限して何の咎めも受けずに済むと政治家たちが本気で思っていることに愕然とします」。リプロダクティブ・ライツ(性と生殖に関する女性の自己決定権)に関しては別のニュースもあります。バージニア州では人工中絶を求める女性に超音波検査を義務づける法案が最終段階に達し、議会の承認を得て、知事の署名さえあれば成立というところに来ています。

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    2012/3/2(Fri)
    記事番号: 
    1
  • デビッド・ケイ・ジョンストン:「ロムニーの課税案はブッシュ税制をさらに強化したもの」

    大統領候補のミット・ロムニーが、来週のスーパー・チューズデーの予備選挙を前に選挙活動を行いました。そこで彼の提案した税制で得する者と損する者を見てみましょう。ロムニーはすべての米国人に減税を公約しましたが、彼の政策で恩恵を受ける大部分は富裕層で、1億2500万人の最貧困層には逆に増税になることが税制センターの最近の分析で分かりました。「すべての共和党員には基本的に同じ戦略があります。すでに富む人々の税金は軽減し、貧困層、特に貧困から這い上がろうと苦労している貧しい人々からは優遇措置を取り上げ、中産階級の勤労者への優遇措置は制限することです」とロイター通信に税問題について記事を書くピュリッツァー賞受賞のジャーナリスト、デビッド・ケイ・ジョンストンは言います。ケイ・ジョンストンはFree Lunch: How the Wealthiest Americans Enrich Themselves at Government Expense (and Stick You With the Bill)(『フリーランチ:政府の経費で稼ぐ金持ちアメリカ人(税金を払うのはそこのあなた)』))の著者です。

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    2012/3/1(Thu)
    記事番号: 
    3
  • 健康被害を抗議したシカゴの住民、火力発電所の閉鎖を勝ち取る

    シカゴは米国で最古で最も汚い二つの火力発電所を閉鎖する合意に達したと表明しました。フィスクおよびクロウフォード火力発電所の近隣住民は、10年以上もわたり、水銀と発ガン性の微粒子による汚染が、喘息や他の病気を誘発する恐れを申し立ててきました。「地域住民は自分たちには発言権がないと感じていました。でも団結すれば主張できることを証明してみせたのです」と、健康被害を経験し、この地域活動に最初に関わったフィスク発電所の近隣住民レイラ・メンデスは言います。二つの工場を閉鎖する計画は、2011年12月に通過した「水銀と大気中毒性物質基準」の強化を受けたものです。清掃または閉鎖する4年間の猶予を与える新規則は、他の発電所を所有する企業の閉鎖決定も導きました。

    dailynews date: 
    2012/3/1(Thu)
    記事番号: 
    2

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