デイリーニュース

米国司法省の公民権部門は、投票者に写真付きIDの提示を求めるというテキサス州の新法が、ラテン系投票者らへの人種差別になると判定し、3月13日にその執行を阻止しました。　これは同省が2011年にサウスカロライナ州で投票者ID法の執行を阻止したことに続くものです。サウスカロライナ州でのＩＤ法は、司法省が約20年来初めて却下した当該法律でした。米国の投票権問題について幅広く取材しているネイション誌の寄稿作家アリ・バーマンから話を聞きます。彼は、最近ペーパーバックになったHerding Donkeys: The Fight to Rebuild the Democratic Party and Reshape American Politics（『ロバの群れをまとめる：民主党再建とアメリカ政治作り直しのための戦い』）の著者です。

2011年以降、米国の15州で、貧困層や学生、有色人種の投票を抑圧するものだと批評されている新たな投票法が可決されました。これが3月13日にジュネーブの国連人権理事会（UNHRC）で、全米黒人地位向上協会（NAACP）の代表ベンジャミン・ジェラスが行う主要演説のテーマです。NAACPは、国連の専門家集団が、投票者身元確認法の影響を観察し、同日登録、不在者投票、日曜投票に関する新たな制限や有権者登録活動をすることを困難にさせている制限を監視することを求めています。今回の国連への働きかけは、同協会が1940年代と1950年代に、公民権運動とリンチに反対する闘いについて国際社会の支持を求めた時と比較されています。今回の国連訪問の数日前、NAACPは1965年のアラバマ州セルマでの歴史的な公民権デモ行進の道をたどり直す数千の人々の行進に参加しました。　これは1965年3月7日に起こった「血の日曜日」として知られる事件で、警察は公民権を求めて行進しようとしていたデモ隊をセルマのエドマンド・ペタス橋で攻撃しました。この弾圧をめぐる激しい憤りが、1965年の投票権法の可決につながりました。

オバマ政権は原発推進の姿勢に戻りつつありますが、福島第1原発事故から教訓を学んだのでしょうか。元原子力企業幹部のアーニー・ガンダーセンに福島第1原発事故の副次的影響、福島第1原発や米国内で稼動している多くの原発で使われているGE製Mark1原子炉の設計上の欠陥、核エネルギーの経済、地元バーモント州での原発をめぐる戦いについて話を聞きます。ガンダーセンは原子力企業の元上級副社長で、米国各地の原発70施設のプロジェクトをまとめた経験の持ち主です。現在は、フェアウィンズ・アソシエイツのチーフエンジニアで、グリーンピースの新しい報告書”Lessons from Fukushima”（フクシマからの教訓）の共同執筆も行いました。

米兵によるアフガニスタン民間人16人の殺害に対する怒りが巻き起こっていますが、一方で、米軍無人機攻撃による民間人の犠牲や、高まる人道的危機への激しい怒りも起きています。米政府が軍駐留維持に1か月に約20億ドルをつぎ込んでいるにもかかわらず、アフガニスタンでは毎日何百人もの子どもたちが飢えで命を落としています。非暴力反戦団体「Voices for Creative Nonviolence（創造的非暴力の声）」の共同コーディネーター、キャシー・ケリーに話を聞きます。ケリーは米軍基地で行われた米軍の無人機使用に抗議するデモに対する関与をめぐり起訴され、出廷するためにアフガニスタンから戻ったばかりです。「米国が占領統治を利用してアフガニスタンの人びとの未来に指図しようとしていますが、民間人に対する不当で理由のない攻撃に何年も耐え続けてきた市民の怒りと敵意を、米国はいったいいつになったら理解するのでしょうか」