デイリーニュース

フロリダ州上院議会が州内の少なくとも27カ所の刑務所を民営化するという法案を否決しました。可決していれば全米最大の企業運営型刑務所が登場するところでした。議会は否決しましたが、共和党のリック・スコット知事はなおも知事権限で刑務所を民営化することができます。米司法省によると、民営刑務所に収監される受刑者の増加は17％と、全刑務所の囚人数の伸び率4％を上回っています。営利目的の刑務所運営事業者の最大手コレクションズ・コーポレーション・オブ・アメリカはこのほど48州に書簡を送り、州刑務所の買い上げを提案しました。20年間に及ぶ管理契約と、収容能力の90％という稼働率を保障することが条件です。刑務所民営化に関して2人のゲストと話し合います。フロリダ州の共和党上院議員マイク・ファサノは、南フロリダの州刑務所を民間会社に譲り渡す法案に対し反対運動を率いました。もう1人のマイク・ブリックナーはオハイオ州の米国自由人権協会（ACLU）の広報担当で、同協会の報告書"Prisons for Profit: A Look at Prison Privatization"（『営利目的の刑務所　刑務所民営化の調査』）の共同執筆者です。

連邦議会で劇的な光景がありました。民主党の議員数人が公聴会の最中に退席したのです。この公聴会は、オバマ政権が医療保険サービスの規制で、健康上の配慮や避妊のための避妊薬の無料提供を、カトリック系の病院や大学が加入する保険にも適用することを義務付けたことに関するものでした。公聴会の議長が、この義務づけに賛成する女性の証言を阻止したことに反発して、議員たちが行動に出たというわけです。公聴会を途中退席したワシントンDC選出の下院議員エレノア・ホームズ・ノートンと、証言を妨げられたジョージタウン大学の法学生サンドラ・フルックに聞きます。ジョージタウン大学はカトリック系大学で、そこの医療保険は避妊医療をカバーしていません。

インドとグルジアで起きたイスラエルの外交官を狙った爆弾事件と、イランの科学者を殺害したのはイスラエルの犯行だとイランが非難したことで、両国間の緊張が高まっています。一方イランは、新しいウラン濃縮遠心分離機や国産の原子炉燃料に触れ、核開発プログラムでかなりの新しい成果があったと主張しています。「マスコミの言うことを信ずるのなら、イランを意味もなく攻撃的な国だと思うでしょう。他の国、特にイスラエルや米国にを闇雲にけんかを吹っかける国だと思うでしょう」と弁護士でサロン・ドット・コム（Salon.com）の政治・司法ブロガーのグレン・グリーンワルドは言います。「こういった報道の驚くべきところは、米国やイスラエルがイランに対してしてきた行為と言う背景をまったく無視しているところです。」全米イラン系米国人協会（National Iranian American Council）のレザ・マラシにも話を聞きます。「紛争をそんなに危険なものに、おそらくありえるものにしているのは、双方に何のコミュニケーションもないことなのです」とマラシは言います。「コミュニケーションをしなければ、そのことで誤解や誤算を招く結果となるのです」

2月15日は、共和党の州知事スコット・ウォーカーが大半の公務員の給与や手当を大幅削減するとともにほとんどすべての団交権を否定する計画を発表してから、丸1年となります。1年が経って今、ウォーカーはリコール運動のまっただ中におり、選挙違反の捜査にも直面しています。「みんな、ただ次の選挙を待っているだけではダメだと気づいたんですね」と、ネイション誌で一連の抗議活動を取材したジョン・ニコルズは言います。「政治権力が自分たちの権利を奪おうとした、あるいは何か根本的なやり方で彼らを脅したとき、彼らは街頭に出てその政治権力に抗議しなければならないことに思い至ったのです」。ニコルズは新著Uprising: How Wisconsin Renewed the Politics of Protest, from Madison to Wall Street（『蜂起：ウィスコンシンが抗議の政治を刷新した方法　マディソンからウォールストリートへ』）を上梓しました。