デイリーニュース

米国史上最長となる政府機関の閉鎖で80万人もの連邦労働者が一時休職または賃金を受け取らずに仕事をしています。金融業を支援するためにトランプ政権がいかに米歳入庁（IRS）の業務を再開させたかに目を向けましょう。ワシントンポスト紙は、モーゲージ（住宅ローン）業からの訴えによって、借主の所得証明が必要な貸付業者のためにIRS職員数百人が職場に復帰したと伝えています。このプロセスは、1兆3千億ドル規模の住宅金融業に数百万ドルの手数料収入をもたらします。プロプブリカの記者で連載報道“Gutting the IRS”（「骨抜きにされるIRS」）の担当者の一人であるポール・キールに話を聞きます。キールのこの連載での最新記事は“Who’s More Likely to Be Audited: A Person Making $20,000—or $400,000?”（「監査を受けやすいのは年収2万ドルの人それとも40万ドルの人？」）です。

デモクラシーナウ！の独占報道です。伝説の活動家で学者のアンジェラ・デイビスが、パレスチナ人の権利を擁護する活動を理由にバーミングハム公民権協会から授賞を取り消された件について、もの申しました。同協会は昨年9月、フレッド・シャトルワース人権賞をデイビスに授与すると発表していました。シャトルワースはアラバマ州バーミングハムの牧師で1960年代に南部キリスト教指導者会議 (SCLC)を率いて人種隔離政策撤廃運動を推進した公民権運動の大物活動家です。しかし1月4日金曜日、バーミングハム公民権協会はデイビスへの授賞を撤回し、今年の授賞式も中止することを理事会で議決しました。バーミングハムのホロコースト教育センターが公民権協会の理事会に書簡を送り、デイビスがイスラエルに対するBDS(ボイコット、投資撤退、制裁措置)運動を支持していることを理由に、彼女への授賞を再考するよう強く要請した数日後のことです。バーミングハム地域では他にも、デイビスがブラックパンサー党や共産党を支持したことを批判する人々もいました。しかし、この授賞撤回の決定には反発も大きく、大きな論争となっています。渦中の人アンジェラ・デイヴィスに論争が始まって以来初のテレビインタビューを行いました。

1月7日、テネシー州の共和党のビル・ハスラム知事は、15年間服役したシントイア・ブラウンを恩赦しました。この恩赦は、ブラウンが終身刑を言い渡された事件に対する何カ月にもわたる市民の怒りとプレッシャーがあってなされたものです。ブラウンは、10代のときに自分をレイプした男を射殺したことで、第一級殺人罪で有罪となりました。ブラウンは性的人身売買の被害者で、繰り返し虐待され薬物漬けにされていました。射殺事件が起きたのは彼女が16歳のときでしたが、ブラウンは成人として裁判にかけられました。本日は、80年代後半から DV、収監、人種差別に反対する活動に取り組んできたオーガナイザーで教育者のマリアム・カーバに話を聞きます。カーバは、正当防衛行為を犯罪とみなされた暴力被害者のための支援組織「サバイブド・アンド・パニッシュト（生き残り罰を受けた）」（Survived and Punished）の共同創設者です。また、刑務所産業複合体の解体を目指す団体「クリティカル・レジスタンス」（Critical Resistance）の理事も務めます。（画像クレジット：PBS）

トランプ大統領は連邦政府の閉鎖を巡る交渉が続くのであれば、国境の壁に関して国家非常事態宣言を出す可能性が高いと発言しました。消費者の権利保護を掲げるシンクタンク「パブリック・シチズン」（Public Citizen）のロバート・ワイスマン代表に話を聞きます。「議会は、大統領に非常事態宣言を出すかなり大きな権限を与えており、その条件にはほぼ束縛がないのです」とワイスマンは言います。「議会も社会もこれまでずっと、大統領はその権限を乱用しないものと信じてきました。単に大統領がそうしたいから非常事態宣言を出すようなことはないと思われていたのです。しかし現大統領には明らかに、そのような想定は通用しません」