デイリーニュース

７月に入った今週は核拡散防止条約の40周年です。同条約は、核保有大国は最終的には自らの核兵器を廃棄し、核を持たない国もまた核兵器開発能力を追求しないことを合意したものです。40年経った現在、世界には同条約に署名した189カ国と９つの核保有国が存在しています。米国とロシアはいまも世界で最も多大な核兵器を保有しています。平和基金プラウシェアーズ・ファンドの代表でBomb Scare: The History and Future of Nuclear Weapons（『爆弾の恐怖；核兵器の歴史と未来』）の著者ジョセフ・シリンシオーニに話を聞きます。★ 字幕動画はこちら

今年始め、弁護士のステファン・サスマンは、地球温暖化の影響による洪水のため移住を余儀なくされている、米アラスカ州キヴァリナに住む先住民イヌピアット400名による画期的な訴訟の手助けをしました。訴訟の対象は、エクソンモービル、シェブロン、ブリティッシュペトロリウウム、コノコフィリップス、ピーボディーなどの石油・ガス・電気会社20社で、北極の氷を溶かす要因となる、何百万トンもの温室効果ガスを排出したと指摘します。

数々の賞を受賞したパレスチナ人ジャーナリスト、ムハマド・オマールにパレスチナ自治区ガザ地区で話を聞きました。オマールは、ガザ出身24歳のジャーナリスト兼写真家でIPS通信の特派員。前月、ロンドンで名誉あるマーサ・ゲルホーン・ジャーナリズム賞を受賞したオメルは、その帰宅途中にイスラエルの治安当局から肉体的・精神的な虐待を受けたといいます。

南アフリカのアパルトヘイトを支援し、利益を上げていた企業から数百万ドルの賠償金を求める画期的な裁判がニューヨークの連邦地方裁判所で再開することになりました。この訴訟は外国人不法行為訴訟法の下、数千人のアパルトヘイト犠牲者のために起こされたもので、国際制裁やボイコットにも関わらずアパルトヘイトの南ア政府と取引をした企業に対して損害賠償を求めています。訴えられた企業には石油大手のBP社とエクソンモービル社、銀行大手のシティグループとUBS、自動車大手のゼネラルモーターズ社とフォード・モーターズ社等が含まれています。南アの詩人で活動家のデニス・ブルータスから話を聞きます。