デイリーニュース

最近起きた大きな動きが、この先数年の米国におけるメディアのあり方を決めるかもしれません。連邦通信委員会（FCC）は5月第3週、ネットの中立性と自由でオープンなインターネットの概念を脅かすと批判されている提案をさらに進展させました。新たな規定は、企業がプロバイダーに料金を払うことで消費者へより速くアクセスするインターネットの「追い越し車線」を可能にするでしょう。この動きに対し、この規定は大金を支払うことができる大企業に過大な力を与え、支配を集中化させて、競争力のない企業と利用者の毎月の使用料を犠牲にするものだという反対者らの抗議の波が起こりました。5月第3週末の合併取引に対しても同じような事態を心配する声が上がっています。通信大手AT&Tが衛生放送のディレクTVを約500億ドルで買収することに合意した件です。このニュースの数ヶ月前には、コムキャストがタイムワーナー・ケーブルを合併する計画を発表しました。連邦議会でメディア統合に異議申し立てをする主要発言者の一人であるミネソタ州選出の民主党上院議員アル・フランケンから話を聞きます。

十名の米退役軍人が、病院での診察を待っている間に死亡したことが明らかになり、５月15日、退役軍人省のエリック・シンセキ長官が上院委員会で、退役軍人向け医療センターでの診察遅延および隠蔽について証言を行いました。委員会は、アリゾナ州フェニックスおよび、コロラド州フォートコリンズの退役軍人向け病院が、診察まであまりにも長期間待たされた患者の記録を隠すために複雑な方式を使っていたと最近明らかになったことについて、シンセキ長官を激しく追及し、これは犯罪捜査の対象になる可能性もあると示唆しました。退役軍人および米国内の軍関連問題を担当する、「調査報道センター」（Center for Investigative Reporting）のアーロン・グランツ記者の反応をうかがいます。また、セントルイスの退役軍人向け病院における、非倫理的な職場での行為を報告したのち、精神科科長の地位を追われたとする、退役軍人の内部告発者にも話を聞きます。ドクター・ホセ・マシューズは降格処分となり、現在は病院地下室で給与および恩給審査をしていると言います。担当弁護士のアリエル・ソロモンと共に話を聞きます。

世界最大規模となるインドの総選挙で、初期の開票結果によれば、野党リーダーのナレンドラ・モディが地滑り的勝利で、同国の新首相になる可能性が高くなりました。モディは、ヒンドゥー至上主義政党、インド人民党（BJP）のリーダーです。「インドの産業界が望んでいた結果となりました」と、インド出身の作家でジャーナリストのシッダールタ・デブは言います。デブによれば、モディは「熱心な開発推進派、つまりビジネス寄りの政治家」です。モディがグジャラート州首相を務めていた2002年に、同州では反ムスリム暴動で少なくとも1000名の死者が出ました。この流血事件の後、米国務省は、モディのビザを取り消しました。モディは暴動時の自己の行動について一度も謝罪も釈明もしていません。デブは先日英ガーディアン紙に"India’s Dynasty-Dominated Politics Has No Space for Dissent"（反対意見を許さない、世襲による権力継承をつづけてきたインドの政界）と題された記事を寄稿、またノンフィクション The Beautiful and the Damned: A Portrait of the New India （『美しきものと呪われたもの：新しいインドの横顔』）も執筆しています。

全米および世界各地で数千名のファストフード店員が５月15日、一日ストライキを行い、生活可能な賃金を求めています。最近の報告によればファストフード企業のCEOは、平均的ファストフード店員と比較して1200倍の給与所得があり、このような格差は短期的利益増加にはなっているものの、労働者の安全と経済全体みれば損害となっているといいます。同報告書を執筆した英シンクタンク「デモス」（Demos）の政策アナリスト、キャサリン・ラチュリンと、バーガーキングに９年勤務し、カンザスシティでのストライキに参加するテランス・ワイズに話を聞きます。ワイズはこうした行動に参加するのは４度目となります。