デイリーニュース

海外に居住する米国人ムスリムを情報提供者に仕立てようとするFBIの活動について新事実が浮上しました。マザー・ジョーンズ誌が、ケニア在住の米国人ナジ・マンスールの身に起きたことを詳細に報道しました。情報提供者になることを拒否して以来、ナジと家族はさんざんな目に合いました。彼は留置され、繰り返し尋問を受け、最後にはスーダンへの亡命を余儀なくされました。もう何年も自分の子供に会えずにいます。マンスールは、FBIエージェントとの会話を録音し始めました。ある通話では、FBIが彼に「車に轢かれるかもしれない」と忠告しています。マンスールの経験に注目したマザー・ジョーンズ誌の記事は"This American Refused to Become an FBI Informant. Then the Government Made His Family's Life Hell "（この米国人はFBIの情報屋になることを拒否したため家族の生活を破壊された）というタイトルです。スーダンにいるナジ・マンスールと、マザー・ジョーンズ誌で彼の事件を調査したニック・バウマンに話を聞きます。

１日、ニューヨーク市長、ビル・デブラシオはニューヨーク市教育連盟との新契約を発表しました。この暫定的な40億ドルの9年間合意により、教員と市当局との間の5年間にわたる敵対的な対立に終止符が打たれました。「必要なのは、ほんの少しの配慮と頭の切り替え、労使間の真摯な協力だった。それが、デブラシオ市政が今週、ニューヨーク市教育連盟との間で結んだ新労働協定の教訓だ」とフアン・ゴンザレスは、ニューヨーク・デイリー紙のコラムに書きました。

4月第5週、ホワイトハウスの特別委員会が各大学へ対策を呼びかけたことから、大学構内における性的暴力の問題へ注目が集まっています。政府は新たな情報サイトNotAlone.gov及び、オバマ大統領やジョー・バイデン副大統領が複数の有名俳優とともに出演する公共広告を始めました。しかし有名人や上院議員が参加するずっと以前から、大学構内での性的暴力に対する戦いは、自校の責任を問うために立ち上がった学生たちが主体となり行われていました。ブラウン大学の学生で、2013年８月に同校の学生にレイプされ首を絞められたと言うリナ・スクロヴに話を聞きます。そのレイプ容疑者は、「次の行為をひとつ以上含む性的に不適切な行動―挿入、暴力による肉体的強制行為、または傷害―」を含む4つの学則違反を犯したと認められました。しかしその罰は事実上、１学期の停学のみで終わりました。学生たちによればスクロヴの場合ように、全米各地の大学で性的暴力事件の処理を誤り非難が集中することは珍しいことではないと言います。しかし、ブラウン大学構内で記者会見を行い、事件について発言するというスクロヴの決断は並大抵のことではありません。

億万長者コーク兄弟は、闇のグループ「米国立法交流評議会」（American Legislative Exchange Council：ALEC) を通じて、企業や右翼の利益にかなう多数の州法を通す援助をしてきました。内部文書によると、ALECは他の法と共に、特に再生可能エネルギーの基準を後退させ、連邦政府の石炭の規制に対抗し、キーストーンXLタールサンド石油パイプラインを売り込むなどの131の法案を追跡・支援しているとのことです。先日オクラホマ州ではそのALECの努力が報われ、ソーラーパネルや小型風力タービンで発電した顧客に料金を課すという法案に、知事メアリー・フォーリンが署名しました。一方ウィスコンシン州では、連邦判事が投票者ID法を無効にする判決を出しました。この法律は貧しい有色人種の人々が不当にターゲットにされいるというのが理由です。ALECは最近、投票者ID法および、他の右翼の取り組みの背後にある全国的な秘密パワーハウスとして暴露されましたが、これは本日のゲスト、リサ・グレーブスの功労によるところが大きいのです。彼女はメディアと民主主義センター（Center for Media and Democracy）と新しく統合したプログレッシブ誌の代表です。