デイリーニュース

3月25日夜、米上院は満場一致で、コロナウイルス・パンデミックによる前例のない経済ショックと闘うため、歴史的な2兆2000億ドルの緊急経済対策案を可決しました。この法案は27日に下院で審議された後、トランプ大統領が署名し成立する予定です。法案は失業者への給付を大幅に増加し、失業者は給与の100パーセントおよび健康保険料を4か月間支給されます。バーモント州選出の上院議員で大統領選に出馬中のバーニー・サンダースは、失業者に対する支援強化を法案に盛り込むことに成功しましたが、企業への救済資金がこの法案に含まれることに警戒感を示しながらも「賛成」票を投じました。「歴史的この瞬間、大きな利益を上げる大企業に対し、大規模な救済をする必要などありません」と、賛成票を投じた理由を説明する動画でサンダースは語りました。

リチャード・バー共和党上院議員の辞任を求める声が高まっています。彼は、コロナウイルスが世界経済に与える脅威について、公務で得られる特権的説明を受けた後、170万ドルにのぼる保有株式を売却し[損失を回避した]と報じられています。プロプブリカ（アメリカの非営利・独立系の調査報道オンライン・ニュース）の報道によれば、上院情報委員会の委員長を務めるバー上院議員は2月13日、保有する株式を33回にわたって売却しました。その当時彼はコロナウイルスに関する非公開の情報を知りうる立場にあり、毎日、情勢報告を受けていました。株式市場はバー上院議員の売却の1週間後に急落を始め、以来、株価は30％の下落となっています。この件を暴露した記者の一人、プロプブリカのデレク・ウイリスから詳しく聞きます。

ヨーロッパにおける感染の中心地のひとつであるスペインのマドリードを見てみましょう。マドリードでは医療関係者が同国感染者の14％近くを占めています。多くの人が防護医療品の不足に直面しています。あまりに多くの人が亡くなったため、マドリード市の葬儀場は遺体の収容を停止しました。大きなアイススケート場は現在臨時の遺体安置所として使用されており、政府はコロナウイルスの感染拡大阻止のため、緊急事態を15日間延長しました。「マドリードが国だとしたら、世界で5番目に高い死亡率の国となる」と、ジャーナリストのマリア・キャリオンは述べています。彼女は以前デモクラシー・ナウのニュースプロデゥーサーを務めていました。

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）が米国の刑務所システム内で拡大し始めています。そんななか、パンデミックの震源地となっているニューヨーク市で、全米で2番目に大きい刑務所施設であるライカーズ島からの囚人の釈放を求める声が高まっています。ライカーズ島では少なくとも39人の囚人と21人の職員に陽性反応が出ています。ビル・デブラシオ市長は3月23日、市は75人を釈放したと述べましたが、活動家たちはさらに数千人を釈放することを求めています。ニューヨーク市の更生施設保健サービスの元医務部長で、Life and Death in Rikers Island（『ライカーズ島の生と死』）の著者であるホーマー・ベンタース医師に話を聞きます。ニュースサイト「ザ・ヒル」（The Hill）への彼の記事のタイトルはCoronavirus behind bars: 4 priorities to save the lives of prisoners（『獄中の新型コロナウイルス：囚人たちの命を救うための4つの優先事項』）です。