民主党は、ドナルド・トランプと共和党が「共謀して脅しと威嚇をすることによって都市近郊の少数派有権者たちが投票できないようにしている」と訴えて、オハイオ、アリゾナ、ネバダ、ペンシルベニアの4つの激戦州で提訴しました。この訴訟は、投票権法と1871年制定のクー・クラックス・クラン法を引き合いに出しています。オハイオ州の民主党は訴状の中で「トランプは、全米最大のマイクを使って、自身の支持者たちに違法な威嚇行為への参加を呼びかけ、彼の選挙陣営が目指す“有権者に対する抑圧”を推し進めようとしている」と述べています。訴訟はまた、トランプの顧問ロジャー・ストーンと彼のスーパーPAC(政治行動委員会)「盗みを止めろ」(Stop the Steal)を名指ししています。トランプは彼の支持者たちに対して繰り返し、大統領選挙日に投票所を監視することを求めています。ノースカロライナ州の全米地位黒人協会(NAACP)もまた10月31日に、同州とさまざまな郡の選挙管理委員会が数千人の有権者の登録を不法に取り消すことを止めさせる即時差し止め命令を求めて連邦訴訟を起こしました。NAACPは、同州の黒人の投票を抑圧する組織的な取り組みの中で、アフリカ系米国人たちが標的にされていると言います。エモリー大学のアフリカ系米国人研究の教授であるキャロル・アンダーソンに、さらに詳しく話を聞きます。