デイリーニュース

「270人への道」（The path to 270）は、誰が選挙人団票を勝ち取るかについてメディアの報道で使われる言い回しですが、そこには、米国の次の大統領を決める上で、果たしてすべての票が平等に扱われているかという疑問が残ります。アナリストのなかには、2016年の大統領選は、最近の大統領選の勝敗を決めたのと同じ11州が鍵を握るだろうと論じる人たちがいます。2016年の大統領選の選挙運動イベントの3分の2は、たった6つの州で開かれました。選挙改革組織「フェアボート」（FairVote）の共同設立者で代表のロブ・リチーと共に選挙改革運動について議論します。彼はEvery Vote Equal: A State-Based Plan for Electing the President by National Popular Vote（『すべての票が平等：国民投票によって大統領を選出する州ベースの計画』）の共著者です。

米国の有権者たちが投票所向かっていますが、番組では大統領、知事、上院下院議員について以外の彼らが下す最も重要な決断のいくつか、過去10年のどの選挙よりも多い35州で行われる160以上の住民投票について検証します。大麻の合法化は9州で投票の対象となっています。また、銃の扱い、公営教育、死刑、国民皆保険に資金提供する市民主導の憲法修正案であるコロラド州の「憲法改正69」（Amendment 69）とならんで、所得格差と経済的不安定は多くの案件の中心課題となっています。「住民投票戦略センター」（Ballot Initiative Strategy Center）の事務局長ジャスティン・サーバーと「政策研究所」（Institute for Policy Studies）の世界経済プロジェクト部長サラ・アンダーソンに話を聞きます。ニュースサイト「トゥルースアウト」（Truthout）に掲載されたアンダーソンの記事のタイトルは、Seventeen Ballot Initiatives to Watch If You Care About Inequality（『不平等を気にかけるなら注視したい17の住民投票』）です。

全米では現在、連邦による重罪者選挙権剥奪の結果、600万人が投票を禁じられています。その4分の3はすでに刑務所におらず、保護観察中か仮釈放中、刑期満了のいずれかにより、それぞれの地域で生活しています。この法律の影響を集中的に受けているのはアフリカ系米国人です。選挙権を剥奪された人数としてはフロリダ州が最も多く、黒人成年の4分の1近くが選挙権を剥奪されています。一方、バーモント州とメイン州では、受刑者が刑務所から投票することが可能です。これは8日の大統領選本選にどのような影響を与えるのでしょうか。"Disenfranchised by Misinformation: Many Americans Are Allowed to Vote But Don’t Know It."（「誤った情報による選挙権剥奪：多くの米国人は自分が投票できることを知らない」）という記事を書いたフリージャーナリストのビクトリア・ローに話を聞きましょう。フィラデルフィアの元女性受刑囚支援団体「今こそ変化を起こそう」（The Time is Now to Make a Change」）の創設者で、自身も元受刑囚のマリッサ・ギャンブルにも話を聞きます。ペンシルベニア州マンシーで収監されていた彼女は13年前に釈放されました。

米大統領選まであと数日に迫る中、アカデミー賞受賞者の映画作家マイケル・ムーアは、『トランプランドのマイケル・ムーア』と題した、ドナルド・トランプとヒラリー・クリントンについての新作映画を突然発表しました。ムーア監督を迎え、予備選でバーニー・サンダース候補を支持していた彼が、現在はクリントン候補を支持するようになった経過を聞きます。「[投票が行われる]8日火曜日には、社会主義者と億万長者のどちらかを選ぶ大きな決定が下されるのだと私は期待していました」とムーアは言います。また、クリントンに関しては、「彼女はタカ派です。彼女はオバマより右寄りす。それが事実です…私たちは行動しなければなりません」と指摘します。