デイリーニュース

15 日 世界各地の数百の都市で建設費 38 億ドルのダコタ・アクセス・パイプラインへの抗議活動が行われました。多くの集会が呼びかけの対象にしたのが、地元の陸軍工兵司令部事務所でした。陸軍工兵司令部は今のところ、エナジー・トランスファー・パートナーズ社（Energy Transfer Partners）のミズーリ川底の掘削に対し最終許可を拒否しています。陸軍工兵司令部と内務省は「偉大なスー族から土地所有権が剥奪されてきた歴史を鑑みて、さらなる検討と分析を保証すると決定」したと共同発表しています。対するエナジー・トランスファー・パートナーズ社は、同社には陸軍工兵司令部の許可やその今後の措置の有無に関わらずダコタ・アクセス・パイプラインを建設する権利がすでにあるとする裁判所の命令を求めています。15 日のアクション・デーの準備を支援した「地球を尊重しよう」（Honor the Earth）の全国キャンペーン代表タラ・ハウスカに感想を聞きます。

オレゴン州ユージーンの連邦判事は、21 人の米国人の若者がオバマ政府に対して起こした提訴は審理可能だと裁決しました。訴訟は、米政府が何十年間も気候変動について知っていながら対処を怠り、提訴人である子供やティーンエージャーたちの安全な将来を手にする権利を否定したと主張しています。「提訴人たちは、米国政府が若者達の安全を維持する適切な気候変動計画を立てられなかったことで、自分達の基本的な適正手続きの権利が侵害されたと申し立てており、極めて重要な訴訟です」と、経済学者でコロンビア大学地球研究所長のジェフリー・サックスは言います。

ダコタ・アクセス・パイプラインに反対して300 以上の都市でデモが行われた15 日のグローバル・アクション・デーにバーニー・サンダース上院議員がホワイトハウス前で行ったサプライズ演説をお届けします。サンダースは、「いまこそ、我々は米国先住民に対して新しいアプローチを取るべき時だ。先住民の土地にパイプラインを通してはなりません」と述べ、先住民の主権的権利を尊重するよう要求しました。さらに、政治家達に向け、清浄水へのアクセスを保護し、気候変動が現実に起きていることを認め、化石燃料から持続可能なエネルギーへの抜本的な変換への支持が必要だと説きました。

モロッコのマラケシュでは10月末、警察によって押収された魚を取り戻そうとした魚売りが、ごみ収集車に押しつぶされて死亡したことを受け、数千人が街頭でデモを行いました。ネット上で回覧されている映像には、ムフシン・フィクリが圧縮機に押しつぶされる直前に、自分のメカジキを取り戻そうと、ごみ収集車の後部に飛び込む様子が映っています。モロッコでの抗議行動は、2011年のアラブの騒乱中にデモを組織した「2月20日運動」（February 20 movement）の活動家たちが呼びかけました。フィクリの死は、2010年の「アラブの春」蜂起のきっかけとなったチュニジアの果物売りモハメド・ブアジジの死に通ずる所があります。オランダ系モロッコ人の人類学者でイギリスを拠点とする民主主義活動家であり、ロンドンのウエストミンスター大学の講師でもあるミリヤム・オラフに、さらに詳しく話を聞きます。