デイリーニュース

テキサス州では1月、数百人のイスラム教指導者がイスラム過激派に関する見解を明らかにするよう求める調査票への回答を命ずる手紙を受け取りました。この挑発的な調査票は、ムスリム同胞団をテロ組織だと思うか、宗教的自由の宣誓書に署名する意思はあるか、ムスリム改革運動（Muslim Reform Movement）を支持するか、の３つの問いに回答することを求めています。この調査は、テキサス州カイル・ビーダーマン下院議員によるいわゆる「テキサスの過激なイスラムテロ」を暴くための運動の一部として行われています。テキサス州ビクトリアで週末に起きたモスク放火事件と並んで、ドナルド・トランプ当選以後ヘイトクライムが急増した同州におけるイスラム嫌悪による最新の攻撃だとイスラム教指導者らは語ります。

ドナルド・トランプの大統領令への抗議運動について、サンフランシスコ国際空港での抗議運動を見ていきます。デモ参加者は36時間以上に渡り抗議をつづけ、国際ターミナルを閉鎖に追い込みました。

米国ではトランプ大統領の入国制限に対して直ちに法的な異議申し立てが行われました。米国自由人権協会（ACLU）は1月28日、ジョン・F・ケネディ国際空港で拘束されたイラク人2人の事例に介入するよう連邦判事に申し入れました。同日夜、ブルックリンのアン・ドネリー連邦地裁判事は、ACLUが全米規模で求めた大統領令の停止への対応として、男性2人の釈放を命じました。ドネリー判事の決定により、トランプの入国禁止措置で挙げられた国々の出身者を含む、正規の滞在許可証保持者の国外退去処分は一時的に停止されました。ボストンでは、ACLUのカール・ウィリアムズ弁護士がローガン国際空港に集まった数百人のデモ参加者の前で法的勝利宣言を行いました。カリフォルニア州、マサチューセッツ州、ヴァージニア州、ワシントン州の連邦地裁でも同様の決定が続き、29日には国土安全保障省がこれらの判決に従うと発表しています。しかし裁判所の決定に従わない税関国境警備局員もいると報告する議員もいます。

ドナルド・トランプ大統領が1月27日に署名した大統領令により難民の米国入国が一時的に禁止され、イスラム教信者が多数を占める7カ国の市民の入国も90日間禁じられたことを受け、全米各地の空港は週末、抗議する人々であふれました。今回の厳しい措置は、イラン、イラク、リビア、ソマリア、スーダン、シリア、イエメンの2億1800万人の米国入国を直ちに妨げるものです。シリア難民の受け入れは無期限停止となりました。世界中で旅行者が行き場を失い、米国の空港に到着した多くの人々が入管職員により拘束されました。大統領令のニュースが広まった28日には、ニューヨークのジョン・F・ケネディ国際空港に数千人が集まり、緊急抗議運動が行われました。デモクラシー・ナウ！は28日、JFK空港でデモ参加者にインタビューしました。