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活動家と国会議員が先週、下院法務小委員会において、男女平等修正に関して35年ぶりに開かれた議会公聴会で証言しました。この憲法修正条項は1972年に連邦議会で承認され、その後の10年間に35州で批准されましたが、1982年の期限までに必要とされた総数に達するには3州不足でした。その後ネバダ州とイリノイ州が批准しました。下院議員ジャッキー・スピアが提出した法案は1982年の期限を廃止するもので、これが可決されればあと1州による批准で男女平等が憲法に取り入れられます。「男女平等同盟憲法修正条項連合/男女平等基金」（ERA Coalition/Fund for Women’s Equality）の共同代表および最高責任者であるキャロル・ジェンキンスとジェシカ・ニューワースから詳しく聞きます。ニューワースはEqual Means Equal: Why the Time for an Equal Rights Amendment is Now.（『平等は平等：なぜいま男女平等憲法修正なのか』）の著者でもあります。

2020年の大統領予備選挙と本選へ向けて熱気が激化する中、米国家族計画連盟（Planned Parenthood）の前会長セシル・リチャーズに彼女が設立に一役買った新しい政治活動グループ「スーパー・マジョリティー」（Supermajority）について聞きます。結成の目標は、草の根のキャンペーンや選挙政治に取り組むよう新世代の女性活動家たちを鍛えることです。「女性は投票者の過半数を超え、ボランティア活動の多数派です。私たち女性のますます多くが寄付したり、選挙に立候補しており、いまこそ、政治的平等を実現する時です」「女性の力を伸ばすため、人種の枠を超え世代間をつなぐ統合力のある運動を築いて行きたい」と、リチャーズは話します。スーパー・マジョリティーを彼女と共同創設したのは、「黒人の命も大切」の共同創設者アリシア・ガルザ、全国家庭内労働者連盟（National Domestic Workers Alliance）」代表のアイ・ジェン・ポーです。リチャーズによると、１週間前の創設以来8万人を以上の人々が加入しており、「全米で本当に必要とされており、関心も高い」と述べています

フロリダ州上院が5月3日に可決した法案は、重罪判決を受けて投獄された履歴のある人々が投票権を回復する前に、すべての罰金と手数料を裁判所に返済することを義務付けるものです。複数の公民権団体はこれを「新たな人頭税」と呼んで非難しています。この6カ月前に、フロリダ州の有権者は刑期を完全に終えた暴力犯罪以外の重罪犯140万人の投票権を回復させる提案を承認しました。これはアフリカ系米国人に投票させないことを目的にした人種隔離時代の法律を覆すものでした。フロリダ州の有権者の約65％が2018年11月、重罪の有罪判決を受けた人々の投票権を回復させる憲法改正案を承認しました。これは、2020年の大統領選とその他の選挙にも影響を与える可能性があるとして、数十年間で最大の投票権の勝利として歓迎されました。しかしフロリダ議会による今回の可決で、数十万人が投票から遠ざかる恐れがあります。「フロリダ権利回復連合」（the Florida Rights Restoration Coalition）の議長で、「公正な民主主義を求めるフロリダ州民」（Floridians for a Fair Democracy）の議長でもあるデズモンド・ミードに話を聞きます。彼は、彼自身を含む140万人のフロリダ州民の投票権を回復させる州憲法の改正提案（Amendment 4）の取り組みの先頭に立っていました。

米中貿易摩擦が高まる中、中国の貿易交渉者トップが5月第2週にワシントンDCを訪問します。トランプ大統領は、中国が貿易協議における約束を撤回したことを米国が非難した後、ほぼすべての中国からの輸入品に25％の関税を課すと迫っています。貿易協議は5月9日に再開される予定ですが、トランプ政権は交渉の一環として中国の人権記録に対処することを拒否していることで批判を受けています。国連と多くの人権団体は、中国が中国極西部の新疆（しんきょう）ウイグル自治区で未確定数の少数民族ウイグル族とイスラム教徒を収容するための大規模な収容所を設置していることを非難しています。この収容所の収容者数は数十万人から百万人以上に及ぶと推定されています。中国はこの収容所は、同地域における過激主義と闘うために必要な再教育と訓練センターとして建てられたと言います。一方ニューヨークタイムズ紙は、トランプ政権は潜在的な貿易協定を頓挫させるのを恐れて大規模収容をめぐる狙い撃ち制裁案を棚上げしたと報じています。ヒューマン・ライツ・ウォッチは5月第1週、イスラム教徒の人々を中国当局が監視できるようにするモバイルアプリを部分的に使い、中国が新疆ウイグル地区で大規模な監視を行っている実態についての新たな詳細を明らかにしました。