デイリーニュース

イエメンで人道的危機がさらに悪化しています。米国支援のサウジアラビア主導で、数年にわたる残酷な空爆を受け国が破壊したイエメンでは、このパンデミックの最中に米国と同盟国が国際援助を削減したことで、数百万人が飢餓に瀕しています。CNNのシニア国際報道特派員ニマ・エルバヒアは、イエメンに起こっているのは自然災害ではなく、米国の政策の直接的結果である「人為的大災害」だと言います。エルバヒアは「米国はこの戦争でアラブ首長国連邦（UAE）とサウジアラビアに武器を売ることで利益を得ているだけでなく」、民間人に対する影響を無視していると言います。エルバギアのCNN独占レポートYemen:A Crisis Made in America（「イエメン：米国が作った危機」）も放送します。

ジャーナリストで作家のマイケル・デンゼル・スミスがゲストです。警察のレイシズムに対して起きている激しい抗議行動、間近にせまった大統領選挙、バイデンが勝ってもトランプ政権時代に体験してきた自らの鬱（うつ）は治らない理由、さらに自身の新著、Stakes Is High: Life after the American Dream(『ハイステークス（いちかばちか）：アメリカンドリーム後の生活』)など、話題は多岐にわたります。デンゼル・スミスは、ブリオナ事件の和解をうけ、ルイビル市とブリオナの遺族との間で歴史的な和解が成立したとはいえ、ブリオナの死をきっかけに広がった多くの抗議活動で要求の中核とされた、彼女を殺害した警察官の逮捕と告訴が、正義を意味することになるのか、と問います。「ブリオナ・テイラーの命を奪ったような状況を繰り返させない唯一の方法は、全米で警察部門の予算を削減し、解体することしかありません」。11月の選挙で、ドナルド・トランプを倒しても、構造的な人種差別、格差、気候変動の危機は解決しないだろうとのべ、「ジョー・バイデンのこれまでの主張には、こうした問題に対抗できる変革的な行動計画はありません」。

オンライン巨大企業、アマゾン社はCOVID-19のパンデミックが始まって以来莫大な金額を稼ぎました。多くの人々が自宅にこもりオンラインで買い物をするからです。団体「パブリック・シチズン」（Public Citizen）による新たな報告は、アマゾン社がパンデミック開始以来、多くの州の便乗値上げ禁止法に抵触するほどの生活必需品の値段を設定し、一部の商品には最大1000％の価格引き上げを行ったことを明らかにしています。「これは今も続いています。彼らは現時点でもそれをやっているのです。彼らはパンデミックがはじまってからずっとそうしてきたのです」と、パブリック・シチズンで競争政策の推進を担当し、この報告書を執筆したアレックス・ハーマンは言います。「彼らはパンデミックの最中の利益を最大限にしようとしています」。

米国大統領選が7週間後に迫っていますが、ホワイトハウスをめぐる闘いが裁判所を舞台にするケースが全米で増えてきています。ウィスコンシン州からフロリダ州、ペンシルベニア州、コロラド州にいたるまで、判事によって、投票用紙に記載される候補者はだれか、記録的な数の郵便投票がどのように処理・配布されるのか、そして最終的に11月3日に最誰が投票できるのかを決める主要な判決が下されています。マザージョーンズ誌の上級記者で、Give Us the Ballot: The Modern Struggle for Voting Rights in America（『我々に投票させよ：投票権を求める現代米国の闘い』）の著者であるアリ・バーマンは、共和党は、減り続けて少数派になりつつある白人を、権力の座に留めることを目的に、投票権に対する全国的な攻撃を行っていると言います。「これは、アメリカ国民のためには何もしないで、投票することをできるだけ難しくさせ、新たな投票抑制法を支持する判事を置くという共和党のゲームなのです。」