デイリーニュース

オンライン巨大企業、アマゾン社はCOVID-19のパンデミックが始まって以来莫大な金額を稼ぎました。多くの人々が自宅にこもりオンラインで買い物をするからです。団体「パブリック・シチズン」（Public Citizen）による新たな報告は、アマゾン社がパンデミック開始以来、多くの州の便乗値上げ禁止法に抵触するほどの生活必需品の値段を設定し、一部の商品には最大1000％の価格引き上げを行ったことを明らかにしています。「これは今も続いています。彼らは現時点でもそれをやっているのです。彼らはパンデミックがはじまってからずっとそうしてきたのです」と、パブリック・シチズンで競争政策の推進を担当し、この報告書を執筆したアレックス・ハーマンは言います。「彼らはパンデミックの最中の利益を最大限にしようとしています」。

米国大統領選が7週間後に迫っていますが、ホワイトハウスをめぐる闘いが裁判所を舞台にするケースが全米で増えてきています。ウィスコンシン州からフロリダ州、ペンシルベニア州、コロラド州にいたるまで、判事によって、投票用紙に記載される候補者はだれか、記録的な数の郵便投票がどのように処理・配布されるのか、そして最終的に11月3日に最誰が投票できるのかを決める主要な判決が下されています。マザージョーンズ誌の上級記者で、Give Us the Ballot: The Modern Struggle for Voting Rights in America（『我々に投票させよ：投票権を求める現代米国の闘い』）の著者であるアリ・バーマンは、共和党は、減り続けて少数派になりつつある白人を、権力の座に留めることを目的に、投票権に対する全国的な攻撃を行っていると言います。「これは、アメリカ国民のためには何もしないで、投票することをできるだけ難しくさせ、新たな投票抑制法を支持する判事を置くという共和党のゲームなのです。」

トランプ大統領は、3週間にわたりカルフォルニア州、オレゴン州、ワシントン州で荒れ狂う山火事について、ずさんな森林管理が主因だと仄めかす以外には殆んど発言していません。州知事たちはこれに反論し、山火事と気候変動との直接的な関連性を指摘しています。原野火災消防士としての経歴があり原野火災エコロジストの資格をもつオレゴン州のティモシー・インガルスビーは、「これらは気候変動火災です。一つの事象の原因を気候変動に帰することに躊躇する科学者もいますが、現在の山火事はまさに気候学者が予測してきたことに他なりません」と話します。彼は現在、「安全と倫理とエコロジーで団結する消防士」（Firefighters United for Safety, Ethics, and Ecology）の責任者です。

COVID-19ワクチンを開発しようと世界中で競争が繰り広げられる中、最も有望なワクチンの臨床試験の一つが大きな障害に見舞われました。アストラゼネカ社はCOVID-19ワクチンのフェーズ３の階臨床試験を一時中断しました。試験に参加した一人の女性患者に、横断性骨髄炎の症状に照合する神経障害が出たからです。詳細が明らかにされたのは、同社CEOの投資家向けの電話会議の中だけであり、「何が悪かったのか、誰もが推測するしかなかった」と、このニュースを報じたヘルスニュース・サイト『STAT』のシニアライター、エド・シルバーマン記者は書いています。シルバーマンは、英国での臨床試験の中断は、製薬会社が安全性よりも迅速さを優先するように圧力を受けているのではないか、などのいくつかの問題を提起すると言います。「FDA（米国食品医薬品局） は、十分な時間をかけずにワクチンの承認や認可を行うように圧力をかけられてはいないでしょうか？」