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2020年4月29日(水)

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  • パンデミックが米国郵政公社を崩壊の瀬戸際にもたらし、多くの人々が郵便サービスをかつてないほど頼りにしているいま、トランプ大統領は米郵政公社を激しく非難しました。トランプは、郵政公社がアマゾンや他の企業の配送料を不当に低価格にして赤字を出していると主張します。 「それは全く真実ではありません」と、米国郵便事務労働者組合議長のマーク・ディモンスティーンは言います。
     

  • 多くの人々が外出禁止令に直面している中、トランプ大統領は米郵政公社を「役立ず」と
    呼んでいます。彼による郵政公社への攻撃はまた、彼が「とんでもないこと」と呼んでいる郵便による投票の取り組みを脅かす可能性があります。「これは、投票箱へのアクセスという基本的問題なのです」と、米国郵便事務労働者組合議長のマーク・ディモンスティーンは述べます。「郵便局は最も信頼できる連邦政府機関です」と彼は強調します。

  • パンデミックが学校、大学、学生、保護者、教師や教授たちに与える影響と、次に何が起こるかを決める鍵を握るのは誰か見ていきます。 「私たちは今、公衆衛生の危機に加えて、経済危機に直面しています。私たちが子供たちの教育のために選択している方法は、まさに不平等であり、教育危機につながるでしょう」と教育学者でコーネル大学教授のノリウェ・ルックスは言います。彼女は、Cutting School: Privatization, Segregation, and the End of Public Education(『学校を切り分ける:民営化、人種分断、公教育の終焉』)の著者です。

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