デイリーニュース

  • 「人類の終焉の始まり」:広島の原爆投下から75年 被爆生存者による核兵器への警告

    米国が日本の都市、広島に世界初の原子爆弾を投下してから今日で75周年を向かえました。約14万人が殺害された広島への原爆投下により、当時10歳で被爆した田村・スナイダー・秀子に話を聞きます。「ものすごく揺れました」と田村は言います。「あの時の感覚は、色もにおいも昨日のことのように覚えています」。田村は破壊された街を歩いた悲惨な記憶、被爆後の放射線による副作用の苦しみ、そしてトランプ大統領へのメッセージを語ります。

    dailynews date: 
    2020/8/6(Thu)
    記事番号: 
    1
  • 巨大ハイテク企業の終焉? 「犯罪者並みの」態度と権力独占にフェイスブック、アマゾン解体の声が高まる

    ほんの一握りの企業が競合相手になり得る企業を駆逐や買収し、米国経済に対して莫大な力を行使して、テクノロジー産業の支配をますます増大していることを受けて、巨大テック企業を解体すべきとの声が高まっています。 アマゾン、アップル、グーグル、フェイスブックが市場競争を妨害しているか否かを問う、8月第1週に開かれた公聴会では、議員たちが各社のCEOを厳しく問い詰めました。この公聴会はある面で1994年の、たばこの中毒性を否定するタバコ企業の重役たちに対する公聴会に似ています。公聴会の数日前には、コロナウイルスのパンデミックの中、何百万人もの米国人が日々の暮らしを立てるために苦しんでいるなか、アマゾンCEOのジェフ・ベゾスが、たった1日で130億ドルを稼いだと報じられたばかりです。 ニューヨーク大学スターン校のマーケティング教授であるスコット・ギャロウェイに話を聞きます。彼によれば、私たちは今、ハイテク独占の「終わりの始まり」を見ているのかもしれないといいます。

    dailynews date: 
    2020/8/5(Wed)
    記事番号: 
    3
  • ジャーナリストのラミ・コウリ 「ベイルートの爆発は長年のレバノン政府の無能と腐敗への追い打ち」

    少なくとも100人が死亡し、約4,000人が負傷したベイルート港での爆発は、コロナウイルスのパンデミックの中ですでに経済、政治、公衆衛生の危機に直面しているレバノンへの新たな打撃です。爆発は、6年間倉庫に放置されていた2,700トンもの非常に爆発しやすい硝酸アンモニウムによって引き起こされたとみられています。ジャーナリストのラミ・コウリは、国を破綻させてきた「歴代のレバノン政府による累積的な無能、汚職、怠惰、素人仕事 そして無関心」のさらなる証拠であると述べています。 「今回の事件の責任は政治エリートの支配者たちにある」と彼は言います。

    dailynews date: 
    2020/8/5(Wed)
    記事番号: 
    2
  • 「絶望と破壊」ベイルートの医師 港湾地区での大爆発後の 惨状を語る

    少なくとも100人が死亡し 数千人が負傷した大規模な爆発によってベイルートは混乱していますが、爆破後に自分の娘の怪我を治療した小児科医で執筆家のシーマ・ジラニ医師から現場の最新情報を聞きます。「4日間のロックダウンから抜け出したばかりで、街は人が溢れていました」とジラニは言います。「誰もが外に出ていました」 レバノンのハッサン・ディアブ首相はこの爆発を「国家的大惨事」と表現しました。

    dailynews date: 
    2020/8/5(Wed)
    記事番号: 
    1
  • 武装した国境警備隊の戦術部隊 米国境の医療キャンプを急襲し荒らしまわり30人の移民を逮捕

    アリゾナで重武装した国境警備隊員たちが人道支援団体「ノー・モア・デス」(No More Deaths)の医療キャンプを急襲し、30人の移民を拘束しました。移民たちの行方は現在わかっていません。灼熱のソノラ砂漠を越えて米国に入ろうとする難民たちに水と食料、医療を提供するこのキャンプへの急襲は、たった2日の間に2度行われました。「彼らがキャンプ内に入ってきた直後に最初にしたことは、ノー・モア・デスの救援職員全員を取り押さえて結束バンドで縛り、彼らの電話を奪うことでした」とノー・モア・デスで働く人道支援職員モンタナ・テムズは言います。「彼らは明らかに証人を残したくなかったのです。」ノー・モア・デスは最近、トランプ支持の反移民過激派集団である国境警備隊労働組合が、2017年の同じキャンプへの急襲を扇動していたことを明らかにする文書も公表しています。

    dailynews date: 
    2020/8/4(Tue)
    記事番号: 
    4
  • 「基本的に死刑宣告」:移民・関税執行局留置所で感染急増 ハンスト囚人が釈放要求

    移民・関税執行局留置所に収容されている人々が、個人用防護具や良質の医療処置を与えられないことに対し抗議し、釈放を要求して、労働ストライキとハンガーストライキを行っています。カリフォニア州のユバ郡留置所の囚人グループの1人だった難民申請者ジョー・メヒアに話を聞きます。彼は、同留置所に約11ヶ月収容されていた間にハンガーストライキを主導しました。「あの場所は危険です」とメヒアは言います。「特に今は新型コロナウイルスがあり、抑留者たちにとっての死刑宣告の場です」。

    dailynews date: 
    2020/8/4(Tue)
    記事番号: 
    3
  • 「彼らを全員釈放せよ」:移送と国外退去によってCOVID感染拡大 移民の収監停止を求める声高まる

    米政府は、新型コロナウイルスが拡大し続ける中、医療専門家たちの助言を無視して、何万人もの難民申請者と移民を拘留センターや留置所で拘束し続けています。また、移民・関税執行局(ICE)は感染者を含む人々の移送と国外退去処置を続けており、ICEは世界へのスーパースプレッダーとなっています。サンフランシスコの「パンゲア法律サービス」(Pangea Legal Services)の移民弁護士で共同代表のルイス・アンへル・レイズ・サヴァラサに話を聞きます。彼自身も在留資格を持ちませんが、最近カリフォルニア州知事ギャビン・ニューサムの公邸前で、状況は「本当に危険だ」として州刑務所と移民留置所から囚人の釈放を求る抗議行動中に逮捕されました。

    dailynews date: 
    2020/8/4(Tue)
    記事番号: 
    2
  • 公衆衛生対政治:民主党優勢の州に痛手を負わせるため米政府が全米共通のCOVID-19検査計画を打ち切り

    米国の新型コロナウイルスによる死者数は15万5000人を超えていますが、依然として全米共通の検査プログラムは行われず、全般的な検査の不足と遅れが感染を食い止めるための取り組みの足を引っ張っています。トランプ大統領の娘婿ジャレッド・クシュナーが全米共通の検査計画構築のためホワイトハウスに特別チームを立ち上げてから数か月たった今でも状況は変わっていません。調査報道記者のキャサリン・エバンに話を聞きます。彼女によるバニティ・フェアの暴露記事は、クシュナーの手際の悪さと、政治的理由による計画の突然の中止決定を時系列で追っています。「チームに参加した人たちは、4月の初めに、すぐにも計画が発表されると考えていました」と、エバンは言います。「それは跡形もなく消えてしまったのです。」

    dailynews date: 
    2020/8/4(Tue)
    記事番号: 
    1
  • 「モロッコ当局は証拠を持っていない」:モロッコ人ジャーナリストのオマール・ラディは政府を批判した後、政府に監視され拘束された

    デモクラシー・ナウでは7月16日、カサブランカにいる受賞歴のあるジャーナリストで人権活動家オマール・ラディを取材しました。その2週間後の7月29日、モロッコ当局はラディを逮捕しました。報道の自由を求める人々は「報復目的の訴追」と呼んでいます。ラディは現在、外国資金の受け取りおよび外国諜報機関との協力によって国家の安全保障を損ねた罪、さらにレイプの容疑でも裁判にかけられています。新型コロナウイルスのホットスポットである刑務所に収容され、弁護士や両親との接見も許されていないと報じられています。取材で焦点となったのは、モロッコ当局がイスラエル企業NSO製スパイウェア「ペガサス」を使ってラディの電話をハッキングしたとするアムネスティー・インターナショナルの報告でした。この報告は逮捕の1カ月前に発表されたものです。

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    2020/8/3(Mon)
    記事番号: 
    3
  • 投票権活動家のラ・トーシャ・ブラウン 「トランプは再選のためなら民主主義を骨抜きにする気満々」

    大統領選挙に向けた世論調査で低迷を続けるトランプ大統領は先日、大統領に選挙を延期する法的権限がないにもかかわらず、選挙の延期をツィッターで提案し、その後も郵便投票を批判し続けています。「黒人の投票も大切(Black Voters Matter)基金」と「BVM能力開発研究所」(BVM Capacity Building Institute)の共同創設者ラ・トーシャ・ブラウンは、「米国史上、最もファシストに近い大統領が今の大統領です」と言います。「トランプは、必要とあれば見境なく枠を踏み外し、民主主義を骨抜きにし、その意義を下げることに躊躇がありません」。

    dailynews date: 
    2020/8/3(Mon)
    記事番号: 
    2

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