デイリーニュース

4月26日朝、メキシコ人移民アートゥーロ・ヘルナンデス=ガルシアを移民関税捜査局（ICE）が逮捕しました。ヘルナンデス=ガルシアは国外退去処分を恐れて、2015年7月まで9カ月間「ファースト・ユニタリアン・ソサエティ教会」（First Unitarian Society Church）に保護を求めて滞在していましたが、同処分の優先順位から外れたという通知を受けて教会を去っていました。ヘルナンデス=ガルシアは移民のための活動をしていたことも一端となり標的にされたと、彼の支持者らは主張します。2015年のヘルナンデス=ガルシアのインタビューを再放送するとともに、デンバーの「アメリカン・フレンズ・サービス委員会」（American Friends Service Committee）で複数の宗教の協力を組織し、「デンバー都市圏サンクチュアリ連合」（Metro Denver Sanctuary Coalition）のコーディネーターを務めるジェニファー・パイパーに話を聞きます。

トランプ政権がその税制改革案の概要を公表しました。その内容は百万長者や億万長者が大幅な減税を受ける一方、米国の財政赤字を数兆ドル単位で増加させるもので、法人税を15％まで引き下げ、相続税と代替ミニマム税制度を廃止するという、トランプ大統領を含む最富裕層のみが恩恵を受ける法案となっています。漏洩されたトランプの納税申告書によれば、彼は2005年に3,660万ドルの連邦所得税を収めましたが、その大半は代替ミニマム税でした。元労働省長官ロバート・ライシュは、トランプの税制改革案を一種の階級闘争だと評しています。この法案の概要は4月26日、トランプの上級経済アドバイザーであるゲーリー・コーンと、財務長官スティーブン・マヌーチン、つまり減税大歓迎の2人の元ゴールドマン・サックス重役により公表されました。「税制正義ネットワーク」（Tax Justice Network）のエコノミスト、ジェームズ・ヘンリーに話を聞きます。

（空爆による民間人犠牲者数などをチェックする）ジャーナリスト中心の監視団体「エアウォ―ズ(Airwars) 」によると24日、米国主導の有志連合軍によるシリアのラッカ州タブカ市への空爆により、9人の子どもを含む、17人の民間人が死亡しました。犠牲者の中には、生後6か月のアブダル・ サラムとよちよち歩きの子アリ・アブ・アイシュおよびその家族全員も含まれていたと言われます。そんな中、バージニア州のティム・ケイン上院議員とカリフォルニア州のアダム・シフ下院議員の二人の民主党員は、4月初めの米国によるシャイラト空軍基地攻撃の法的正当性の根拠を示すようトランプ大統領に要求する書簡を、25日にホワイトハウスに送りました。デモクラシー・ナウ!のエイミー・グッドマンは、24日夜、マサチューセッツ州ケンブリッジの第一教区教会で世界的に著名な言語学者で体制批判家のノーム・チョムスキーにインタビューし、米国はシリアに対して何をすべきと考えるか、尋ねました。

4月24日夜、デモクラシー・ナウ!のエイミー・グッドマンは、マサチューセッツ州ケンブリッジの第一教区教会で、世界に名高い言語学者で体制批判家のノーム・チョムスキーにインタビューをしました。対話のなかでエイミー・グッドマンは、人類の生存にとって最も深刻な脅威の一つである核兵器について尋ねました。