トランプ大統領は、彼がイラク、イエメン、シリア、ソマリア、そしてその他の地域で拡大させている戦争によって個人的に利益を得る立場にあるのでしょうか? 4月第2週の米国によるシリアの空軍基地攻撃で使われたトマホーク・ミサイルを製造する軍事会社レイセオンに、トランプが個人的に投資していた事実が浮上したことを受け、多くの人々がこの疑問を持っています。レイセオン社の株価は、攻撃後、一時的に急騰しました。トランプ選出以来ボーイング社やジェネラル・ダイナミクス社といった軍需企業の株価は全体的に上昇し、米国の軍事費の「歴史的な」10%増大という彼の公約によってさらに活気付いています。「国際政策センター」(Center for International Policy)の武器と安全保障計画の代表であるウィリアム・ハートゥングから、さらに詳しく話を聞きます。彼の最新刊は『ロッキード・マーティン 巨大軍需企業の内幕』です。