デイリーニュース

  • デイビィッド・ケイ・ジョンストン:医療保険制度について「恐ろしく無知な」トランプは 人命よりも利欲を優先

    米連邦議会予算事務局(CBO)は、「オバマケア」と呼ばれる医療保険制度を代替制度なくして廃止すれば、今後10年間で3200万人が無保険となると警告しています。2018年だけでも1700万人が無保険となります。この分析によれば、医療保険のコストは来年1年で25パーセント上昇し、2026年までには現在の2倍になると見られています。ピュリッツァー賞にも輝く調査報道記者で、政府と議会の動きを報道するニュースサイトDCReport.orgの創設者デイビット・ケイ・ジョンストンに話を聞きます。

    dailynews date: 
    2017/7/20(Thu)
    記事番号: 
    1
  • 活動家で4児の父 数十年前の有罪判決を理由に荒廃したハイチへの強制移送に直面

    ジーン・モントレビルは1986年、17歳の時にグリーンカードを携えて、ハイチから米国にやって来ました。が、十代の時に犯した過ちによって、現在、国外退去の危機にあります。クラック流行の最盛時、彼はコカイン所持で刑期11年の有罪判決を受けました。釈放後、米国市民と結婚し、4人の子をもうけ、小事業主として成功するとともに、移民の権利活動家になりました。その後一度も、刑事司法制度と問題を起こすことはありませんでした。しかし、過去の有罪判決により、監視プログラムのもと、定期的に入国管理官のもとに出頭し検査を受けることを義務づけられています。2010年にジーンは、そうした定期検査時に勾留され、危うくハイチに強制移送されそうになり、本番組に登場しました。けれども同時に移送予定だったハイチ人の1人が高熱を出して、飛行が停止となり、その後、2010年にハイチ大地震が起きました。ハイチが送還不可能なまでの壊滅状態に陥ったため、ジーンは釈放されました。それ以降も、彼は定期検査に出頭し続けましたが、強制移送の脅威にさらされることはありませんでした。ところが先月、トランプ政権発足後、初めての検査に出向いたところ、事前通知もないまま、手錠をかけられて拘留され、国外退去の手続きを取られたのです。

    dailynews date: 
    2017/7/19(Wed)
    記事番号: 
    3
  • 壊滅の危機に瀕するガザ 甚大な電力不足 イスラルのために「中世の生活に後退」

    イスラエルが課す電力制限により、ガザ地区では一日わずか4時間しか電力が供給されず、2百万の住民にとって人道的破局が生じています。2012年に世界保健機関は、ガザは2020年までに、居住に適さない場所になるだろうと警告しました。国連は、ガザの住環境の悪化は予想以上に進んでおり、現在すでに居住不可になっていると指摘しています。ガザのパレスチナ人権センター(Palestinian Centre for Human Rights)所長で、人権弁護士であるラジ・スラーニーに話を聞きます。また、近刊予定のHamas Contained: The Rise & Pacification of Palestinian Resistance (『封じ込められたハマス:パレスチナ抵抗運動の隆盛と鎮圧』の著者であるタレク・バコーニにも話を聞きます。彼は、「アル・シャバカ パレスチナ政策ネットワーク(Al-Shabaka-The Palestinian Policy Network)」の政策研究員です。

    dailynews date: 
    2017/7/19(Wed)
    記事番号: 
    2
  • キャロル・パリス医師:単一支払者医療保険制度に賛成しない政治家には致命的打撃を与えるようにしなくては

    共和党による医療保険改革法案が破たんするなか、上院多数党院内総務のミッチ・マコーネルは、目下は法的手続きを通して医療費負担適正化法(通称オバマケア)の無効化をはかり、代替法案の提案は、2018年の中間選挙後まで待つと表明しました。一方、単一支払者制度(政府機関が保険料を徴収して医療費を支払う皆保険制度)の支持者たちは、下院議会に対して、オバマケアの撤廃にむけた活動をやめるだけでなく、全ての人を対象にしたメディケア(現在は高齢者および障害者向けの公的医療保険制度)を保証する法案を可決するよう働きかけようと、運動の組織化を進めています。「国民健康保険制度に賛成する医師たち(Physicians for a National Health Program)」の代表であるキャロル・パリス医師に話を聞きます。彼女は17日、共和党の医療保険改革法案に反対する抗議活動の最中に逮捕されました。

    dailynews date: 
    2017/7/19(Wed)
    記事番号: 
    1
  • 完全に自由の身とはいえない:新ドキュメンタリー『仮釈放中の生活』が追う早期釈放された元囚人たち

    刑務所の囚人数を減らすために早期釈放という方法をとる州が増えていますが、ニューヨークタイムズ紙とPBSのテレビ番組「フロントライン」(Frontline)は、4人の元囚人が仮釈放の最初の1年で直面した困難を描いています。番組では彼らのうちの何人かに会いました。監督のマシュー・オニールと、ジャーナリストでニューヨークタイムズ紙の全米刑事司法の編集者であるシャイラ・ディワンに話を聞きます。

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    2017/7/18(Tue)
    記事番号: 
    3
  • アムネスティが米連合軍をモスルでの戦争犯罪で非難 公式発表よりはるかに多い死者数

    アムスティ・インターナショナルのAt Any Cost: The Civilian Catastrophe in West Mosul, Iraq(『いかなる犠牲を払っても:イラクのモスル西部での市民の大惨事』)と題する新報告書は、米連合軍がモスルで戦争犯罪を犯した可能性について述べています。同報告書の共著者で、アムネスティ・インターナショナルのイラク研究者であるニコレット・ウォルドマンに話を聞きます。

    dailynews date: 
    2017/7/18(Tue)
    記事番号: 
    2
  • 究極の偽善? トランプ 離脱したTPP協定と似たNAFTA再交渉を計画

    トランプ政権は、北米自由貿易協定(NAFTA)の再交渉に向けた計画を発表しました。この計画を環太平洋パートナーシップ協定(TPP)と驚くほど似ていると見る人々もいます。トランプは、大統領としての最初の行動の1つとしてTPPから離脱しました。米政府は「米国製」(Made in America)週間をはじめたところですが、労働組合の指導者たちは、新たなNAFTA計画は労働者の保護を悪化させる「究極の偽善」になるかも知れないと言っています。「内容には多くの曖昧さがあり、米国の仕事の海外への外注や、あらゆる国での賃金低下への圧力を減少させることになるのかどうか不透明です」と、「パブリック・シチズン」(Public Citizen)のロリ・ワラックは言います。彼女はさらに「[トランプは]彼の事業利益を放棄することを拒否しました。彼は、メキシコとカナダでの彼の全体の投資がどれくらいなのかを公表することも拒否しました」と言います。

    dailynews date: 
    2017/7/18(Tue)
    記事番号: 
    1
  • 副大統領も厚生長官もたばこ族 巨大たばこ企業はトランプ大統領下で強大な影響力を獲得 アフリカ進出を計画

    マイク・ペンス副大統領からトム・プライス保健福祉省長官まで―。英ガーディアン紙は、トランプ政権以降、巨大たばこ企業がかつてないほど強大な影響力をワシントンで獲得したことを最新記事で暴露しました。喫煙はいぜんとして予防可能な死因の上位を占めるにも関わらず、たばこ産業と深いつながりのある政治家たちが保健福祉省、司法省、上院でトップに就任しています。ガーディアン紙は、英国や米国のたばこ企業のグローバル市場への意欲、とくにアフリカ大陸への市場拡大計画についても特集記事で報じています。ガーディアン紙の保健ジャーナリスト、ジェシカ・グレンザと話します。

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    2017/7/17(Mon)
    記事番号: 
    4
  • 先例を作る裁判となるか アリゾナ州のエスニック授業禁止は差別的で違法と弁護士

    アリゾナ州では、ツーソン市の公立学校におけるメキシコ系アメリカ人研究の授業禁止措置が違憲か否かを問う公聴会が開かれます。アリゾナ州は2010年、「人種や階級の怒りを助長する」おそれがあるとして、特定の民族のための授業を禁止する法律を可決しました。この法律は物議をかもしました。ジョン・フーペンサルアリゾナ州公立教育長(当時)は同法成立後の2011年、独立監査人の監査とは食い違うかたちで、メキシコ系アメリカ人研究の授業は州法に違反するという判断を下しました。ツーソン市が統括する学校区では2012年、授業を継続すれば1400万ドルの助成を失うリスクにさらされ、評価の高いメキシコ系アメリカ人研究の授業を最終的に停止しました。同法に反対する家族会の弁護士の一人、リチャード・マルティネスと話します。

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    2017/7/17(Mon)
    記事番号: 
    3
  • ベッツィー・デボス教育長官がいかに公民権を侵害し 悪徳学生ローン業者を優遇しているか

    ベッツィー・デボス教育長官の最近の動向について、米国教員連盟(American Federation of Teachers)のランディ・ワインガーテンと話します。デボス長官は億万長者として知られ、長年にわたりチャーター・スクールや私立学校、宗教学校のバウチャー制度を支援してきました。デボス長官は7月上旬、教育省の公民権事務局について、「本来の役割である中立で公平な調査機関に戻したい」と発言しました。同事務局の女性担当者は先週、大学でレイプされたという申し立ての大半は、結局は「酔っぱらった」二人の若者の問題だ、と述べて厳しい批判を浴びました。一方、全米18州の司法長官は、7月1日に施行されるはずだった学生ローンの借り手を保護する規則について、デボス長官と教育省を提訴しました。デボス長官は施行に先立ち、「ローン返済から利用者を保護する措置」として知られるこの規則を停止すると発表しました。

    dailynews date: 
    2017/7/17(Mon)
    記事番号: 
    2

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