デイリーニュース

受賞歴のあるジャーナリストのマット・タイビは、金融危機が始まって以来、圧倒的多数のホワイトカラー犯罪者(知能犯罪者）が刑期を逃れる一方で、不平等な司法制度によって貧困者や非白人種が大量に投獄されている理由を問う衝撃的な新刊を発表しました。The Divide: American Injustice in the Age of the Wealth Gap（『分裂：貧富の格差時代の米国の不公正』）の中で、タイビは、富裕層と貧困層の世界大恐慌に匹敵する所得格差と、起訴と投獄の対象における「正義」の格差がいかに対称的であるかを述べています。「他のすべての人々には法執行が信じれないくらい厳しいことを考えるとき、ホワイトカラー犯罪者に法的処置がされないことを考えると、さらに異様に思えます」と、タイビは言います。

10ヶ月前、ローラ・ポイトラスとグレン・グリーンウォルドはニューヨークから香港に飛び、米国家安全保障局（NSA）の内部告発者エドワード・スノーデンに会いに行きました。ポイトラスとグリーンウォルドは、国家安全保障に関する報道でジョージ・ポーク賞を受賞するためにベルリンからニューヨークに移動した11日まで、米国には一度も戻っていませんでした。米国家情報長官ジェームス・クラッパーがNSAの報道に関わっているジャーナリストをスノーデンの「共犯者」と表現していたため、彼らは身柄を拘束されるのか、あるいは出頭命令が下されるのか分からないまま、米国に到着しました。ジョージ・ポーク賞授賞式後に行われた記者会見で、ポイトラスとグリーンウォルドは、彼らの記事と政府からの脅しについて記者からの質問に応じました。

番組の締めくくりでは、新刊Imagine: Living in a Socialist USA(『イマジン：社会主義国米国で暮らす』）を取り上げます。同書には、マイケル・ムーア、アンジェラ・デイビス、フランセス・フォックス･ピベン、マーティン・イスパーダ、リック、ウルフ、そしてデモクラシー・ナウ！の共同司会者フアン・ゴンザレスなど大勢の著名な人々によるエッセーが収められています。いくつかの世論調査では18歳から29歳のアメリカ人は「社会主義」ということばに「資本主義」という言葉より好意的な反応を示すという結果が出ているそんな今、この本が出版されました。この本の共同編集者は、伝説的なブックエージェントのフランセス・ゴールディンで、60年以上も出版業界で仕事し、6月に90歳になる人物です。1951年、27歳だったゴールディンは、W.E.B.デュボイスが党首だったアメリカ労働党の候補としてニューヨーク州上院に立候補しました。ゴールディンの共同エディターの一人、マイケル・スミスも番組に参加します。スミスは、ニューヨーク市の弁護士で、憲法上の権利センターの役員でもあります。

化石燃料企業からの投資撤収運動にはずみがついています。10日、南アフリカのデズモンド・ツツ大司教は化石燃料企業が、気候変動の進行に寄与しているとして、同業界に対し、アパルトヘイトに対して用いたのと同じ手法のボイコットと投資撤収運動を呼びかけました。一方、ハーバード大学の教授陣のうち100名近くが、石油、ガス、石炭企業の利権を売却するようアイビーリーグに呼びかける公開文書を発表しました。「企業が投資撤収を『政治的』とみなすとしたら、現行の企業活動に資金を与え、そこから利益を計算する投資の継続も、同様に政治的な行為です。アパルトヘイトと喫煙の害毒同様、かつては奴隷制も投資がかかわる問題でした」と、教授陣は述べています。ハーバード大学は、米国の大学で最大の基金を有し、その額は320億ドルに及びます。ハーバード大学の化学および地球と惑星科学教授のジェイムズ・アンダーソンに話を聞きます。化石燃料産業からの投資撤退をハーバードに促す書簡に署名した教授の一人で、気候変動とオゾン喪失とのつながりを明らかにする画期的な研究をなしとげた学者です。また、気候変動に取り組む団体、350.org共同創設者、ジェイミー・ヘンも番組に参加します。