デイリーニュース

1964年にニューヨークで開かれた世界博覧会から50年です。2年間にわたる博覧会の会期中に5100万人が訪れました。番組では、この国際イベントのこれまで語られることがなかった一側面、人種差別と経済格差に注目を促し、平等な雇用を要求した大衆抗議行動を取り上けます。「全国から700人がやって来て、バビリオンですわりこみを行い、公民権法の通過と、世界博覧会で働くマイノリティの可視化を要求しました」と、長年にわたる公民権・労働権アクティビストのベルマ・ヒルは回想します。「なぜなら、世界にいるのは白人だけではないからです。世界には、白人も、浅黒い肌の人たちも、黒人もいるのです」。ベルマと夫のノーマンはデモを組織した「人種平等会議（CORE）」のメンバーでした。「経済的正義、平等な代表権が無ければ平和な集会などありえないことを理解させるのが重要だと思いました」とノーマンは語ります。彼は、AFL-CIO(アメリカ労働総同盟・産業別組合会議)で働いた後、A・フィリップ・ランドルフ・インスティチュートの理事長になりました。ベルマは、ニューヨーク市教員連盟の会長補佐になりました。ふたりは現在、愛とアクティビズムの回想録、 Climbing Up the Rough Side of the Mountain（山の険しい側を登る）を執筆中です。

自由で開かれたインターネットを意味する「ネットの中立性」を実質的に放棄する新規則案を、米国の連邦規制当局が発表しました。FCC（連邦通信委員会）のこの提案は、ベライゾンやコムキャストのようなインターネット・プロバイダーがネットフリックスやアマゾンなどのメディア企業に超過料金を課して、コンテンツの高速配信などの優遇を与えることを可能にするものです。来月行われる投票で新規則が可決されれば、FCCはパブリックコメントの募集を開始し、夏場のうちに最終版を公示することになります。「いま起きていることの本質は、インターネットが変容し、1％が高速サービスを獲得し、99%は鈍行サービスを与えられるようになるということです」と引退した元FCC委員マイケル・コップスは評します。「そんな事態が起こるのを許せば、我々はネットという革命的技術の可能性を台無しにしてしまいます。この動きを止めるべきです」。アストラ・テイラーも番組に参加します。新刊、 The People's Platform: Taking Back Power and Culture in the Digital Age （『市民のプラットフォーム：デジタル時代の力と文化を取り戻す』）の著者です。

オバマ政権の無人機戦争の秘密が少しずつ崩される大きな動きとして、連邦控訴裁判所は米政府に、海外での米市民殺害の法的根拠を論じている法的覚書の公表を命じました。同裁判所は、政府幹部が殺害を弁護する公式声明を出していること、また、司法省がこの件に関する「白書」を発表していることから、政府は同覚書を秘密にする権利を放棄したと結論づけました。ニューヨーク・タイムズ紙とともにこの訴訟を起こした米自由人権協会（American Civil Liberties Union）の国家安全保障プロジェクト（National Security Project）のヒナ・シャムシ理事長に話を聞きます。

環境ジャーナリストのダン・フェイガンを招き、一般ノンフィクション部門でピューリッツァー賞を受賞したばかりの著書、Toms River: A Story of Science and Salvation (『トムス・リバー：科学と救済の物語』)について話を聞きます。この著書でフェイガンは、ニュージャージー州の小さい町が産業公害と桁外れの小児癌発症率にどうやって挑んで行ったかを書いています。彼らは訴訟を起こし、最終的には米国歴史上最も高額な一つとなった和解金を勝ち取りました。フェイガンは地域、州、連邦の政府機関が収集した環境や産業データを調査・分析しなかったことを指摘します「我々はあるパターンがあることを追求せず、分析もしません。それがこのすさまじい惨事を生んだのです」。そして「この国では、公衆衛生の監視がしっかり出来ていないため、多くの人々が亡くなっているのです」と言います。