デイリーニュース

  • トランスカナダ社 キーストーンXLパイプライン計画を却下した米国に150億ドルの賠償請求 TPPが批准されればこれが当たり前になる?

    1月6日、トランスカナダ社はオバマ大統領がキーストーンXLパイプラインの建設を拒否したのは、米国憲法で定められた大統領権限の越権行為だとして米連邦裁判所へ提訴しました。同社はまた北米自由貿易協定(NAFTA)に基づき、同パイプライン建設許可を拒んだのは「独断的かつ不当」だとして訴えを起こし、NAFTAに基づく請求として150億ドルの賠償を求めています。オバマ大統領は任期最後の一般教書演説を数日後に控えていますが、その演説で物議を醸す環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の成功を大々的に宣伝すると見られているところに今回の訴訟が起りました。秘密裡に交渉されたTPPは米国および環太平洋11カ国間の協定で、世界経済の40%を占める国々の貿易を統治する可能性があります。トランスカナダ社による提訴を受けて、環境NGO「フレンズ・オブ・ジ・アース」(FoE)は、「我々がTPPとその他の貿易協定に反対するのは、公衆衛生や環境保護を優先する主権国家の決断に、企業および投資家が異議申立てをできるようになるからです」という声明を出しています。グローバル・トレード・ウォッチ(Global Trade Watch)代表ロリ・ウォラックに話を聞きます。

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    2016/1/7(Thu)
    記事番号: 
    1
  • 米国はクルド人活動家イブラハム・パルラックを逮捕され拷問を受けたトルコに送還するのか?

    20年以上も前に米国に亡命したミシガン州の住民イブラヒム・パルラックに、国外追放が差し迫っています。クルド人のパルラックは1990年に母国のトルコでの迫害を逃れて米国に亡命しました。クルド労働者党の政治機関とのつながりを理由に逮捕され、拷問を受けたのです。米国に到着後、パルラックは政治亡命者として保護され、1年後に永住権が与えられました。しかし2001年以降、連邦捜査局(FBI)が過去の亡命者たちの再調査を始めると状況が一変しました。2004年、パルラックは逮捕され、国外追放の危機にさらされました。しかし米国国土安全保障省が予想もしなかったことに、パルラックの地元のミシガン州ハーバートの住民がパルラックを守るために立ち上がったのです。住民たちがウェブサイトを立ち上げ、嘆願書を書く組織を作り、集会をもち、大きな抗議の声をあげたため、米国国土安全保障省はパルラックを釈放しました。しかし現在、パルラックの国外追放の恐れが突然、再浮上しています。国土安全保障省はパルラックに国外追放を迫り、他国へ居住許可を求めるよう命じています。パルラックは、トルコへの送還を恐れています。同国では、クルド人コミュニティへの弾圧が強まり、数百人が殺され、20万人が住居から追い出され国内難民になっています。

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    2016/1/6(Wed)
    記事番号: 
    5
  • 大統領令: ブッシュが議会を通さずに設立したグアンタナモ収容所をオバマはなぜ閉鎖できないのか?

    オバマ大統領は議会を通さず、大統領令を行使して銃規制を進めています。次はグアンタナモ収容所の閉鎖でしょうか?2009年1月、オバマ大統領は大統領就任後最初に行使した大統領令のひとつで、グアンタナモ収容所の閉鎖を命じました。7年が経過しましたが、現在も107人が収容されています。米国憲法法律・政策協会(American Constitution Society for Law and Policy)の会長キャロライン・フレドリクソンに話を聞きます。「忘れてはならないのは、ジョージ・W・ブッシュ大統領は、議会を通さず、あらゆる権限、必要なあらゆる法律抜きに独断でグアンタナモ収容所を設立したということです」「もちろん、議会は予算を握っていますが、大統領の基本的な権限という点で、大統領には閉鎖する権限があるのです」とフレドリクソンは述べています。

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    2016/1/6(Wed)
    記事番号: 
    4
  • 米国銃所有者協会 vs. 米国憲法協会: オバマ大統領の銃規制大統領令について討論

    オバマ大統領の大統領令による銃規制強化の発表を受け、米国銃所有者協会(Gun Owners of America)の会長ジョン・ベレコと米国憲法法律・政策協会(the American Constitution Society for Law and Policy) の会長キャロライン・フレドリクソンが討論します。

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    2016/1/6(Wed)
    記事番号: 
    3
  • 「感慨深い日」:大音量の音楽が原因で10代の子供を射殺された母親 銃規制強化に向けたオバマ大統領の行動を賞賛

    5日の銃規制に関するオバマ大統領の演説は、家族を銃撃で失った遺族たちに囲まれて行われました。オバマ大統領の真後ろにいたのは、2012年に当時17歳の息子ジョーダン・デイビスを射殺されたルシア・マクバスでした。デイビスはフロリダ州のガソリンスタンドで、カーステレオの音量に関して口論になり銃撃を受けました。以来、ルシア・マクバスは銃規制を求める運動の主導者のひとりになりました。

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    2016/1/6(Wed)
    記事番号: 
    2
  • 「犠牲になった子供たちを思うたびに怒りが込み上げる」:オバマ大統領 大統領令で銃規制 目に涙

    オバマ大統領は銃による暴力への対抗を試みる大統領令の概要を発表しました。対策にはネット上や展示会で銃器を購入する個人の身元調査の義務付けなどが含まれています。また政権は、全米の銃規制法を強化するために200人の連邦捜査員の新規雇用と、メンタル・ヘルス・ケアの利用拡大に向けて5億ドルの予算を要請しました。5日、オバマ大統領はホワイトハウスで、家族を銃撃で失った遺族に囲まれて演説を行いました。銃撃で殺された子供たちを思い起こし時折涙を拭いながらの演説は、大統領としてオバマが行ってきた中で最も感情的なものになりました。

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    2016/1/6(Wed)
    記事番号: 
    1
  • 我々が闘えば、我々は勝つ:新刊が紹介する世界を変える社会運動と活動家たち

    移民強制捜査と警察による暴力は何が共通しているのでしょうか? それはどちらも、正義を要求する大きな社会運動を巻き起こしているということです。こうしたつながりは新刊When We Fight, We Win!: Twenty-First Century Social Movements and the Activists That Are Transforming Our World(『我々が闘えば、我々は勝つ!:我々の世界を変える21世紀の社会運動と活動家たち』)の中で検証されています。この本では、移民、黒人の命も大切、時給15ドル、性的少数者(LGBTQ)の権利など、幅広い運動が取り上げられています。同書の著者で教育活動家のグレッグ・ジョビン=リーズ、同書のアート・ディレクター、デイミリー・ヘルナンデス、そして同書で取り上げられた2人の活動家、シカゴの「正義同盟」(Justice Alliance)の全米代表ジツ・ブラウンと、ニューヨーク市立大学大学院の博士課程での学生で移民活動家のイザベル・ソウサ=ロドリゲスに話を聞きます。

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    2016/1/5(Tue)
    記事番号: 
    5
  • 「私たちは裏切られてきた」:オバマとの握手を拒んだ活動家が最近の移民強制捜査を非難

    オバマ政権は、祖国での暴力から逃れてきた中米の人々を本国に送還する取り組みの一環として、強制捜査を実施し、家族を拘束することを始めています。これまでに少なくとも121人が拘束されています。ジョージア州のある家では、兄がギャングに殺された後にホンデュラスから逃げてきたホンデュラス人女性リゼット・メヒーアが、早朝の強制捜査のすえ9歳の息子と共に拘束されました。「私たちは、人々が夜中に消え、政府の職員や武装集団によって連れらされる国から逃げてきたのに、それと同じことが現在米国で起こっています。恐ろしいことです」と、ニューヨーク市立大学大学院の博士課程の学生で、「フロリダ移民同盟」(Florida Immigrant Coalition)の元青少年まとめ役のイザベル・ソウサ=ロドリゲスは言います。「だから私たちは立ち上がって闘うのです。私たちはこれ以上人間性を奪われることを拒否するからです」。ソウサ=ロドリゲスに話を聞きます。彼女は2010年、移民政策と移民改革の展望を話し合うためにオバマ大統領にホワイトハウスに招待されましたが、大統領と握手するのを拒否しました。

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    2016/1/5(Tue)
    記事番号: 
    4
  • オレゴンの土地を武装した白人が奪うのは今回が初めてではない:先住民のパイユート族に聞いてみればいい

    オレゴン州東部の連邦政府が所有する自然保護区を占拠している武装集団のメンバーたちは、この土地が彼らに「返却される」ことを要求しています。しかし、この森の所有権を持っているのは本当は誰なのでしょうか? ライターで、ディネ族とヤンクトン・ダコタ族の伝統遺産保護活動家で、2014年のバンディ農場でのにらみ合いついてネイション誌に執筆したジャクリーン・キーラーに話を聞きます。彼女は今、ほぼすべて白人の武装集団によって現在占拠されている森林がパイユート族の条約の権利であることを部分的に検証する新たな記事を執筆しています。

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    2016/1/5(Tue)
    記事番号: 
    3
  • 語法が問題:「#黒人の命も大切」は「ごろつき」なのに、なぜオレゴンの武装集団は「テロリスト」と呼ばれないのか?

    批評家たちは、武装集団のメンバーたちが大手メディアから受けている、彼らが言うところの特別待遇に疑問を投げかけています。その中には、オレゴン州東部の連邦政府が所有する自然保護区を占拠している集団のメンバーたちを「平和的な」抗議者と描写する報道も含まれています。AP通信は「平和的な抗議 オレゴン自然保護区での行動へ発展」という見出しを付けましたが、その後「平和的」という言葉を削除しました。CNNの法執行専門家アート・ロデリックは、武装集団は「何も略奪しない」ため、「黒人の命も大切」(Black Lives Matter)運動の参加者たちとは違う扱いを受けていると言います。ワシントンポスト紙の政治記者ジャネル・ロスに話を聞きます。彼の最新記事のタイトルは、Why aren’t we calling the Oregon occupiers 'terrorists'? (『なぜ我々はオレゴン占拠者たちを“テロリスト”と呼ばないのか?』)です。「例えば黒人の抗議者たちが、武装して死ぬまで闘うと脅して裁判所を占拠しようと決めたなら、今回と同じような慎重で、手ぬるい、注意深く、考え抜かれた言葉遣いは、ほとんど想像できません」と、ロスは言います。

    dailynews date: 
    2016/1/5(Tue)
    記事番号: 
    2

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