デイリーニュース

  • 米国内の戦争:軍事化した地方警察が9・11後の補助金を戦闘用品の備蓄や無人機使用に活用

    調査報道センター(the Center for Investigative Reporting)による新たな報告は、9・11以来、地方の法執行機関が、爆弾探知ロボット、デジタル通信装置、ケブラー製ヘルメットなどの軍装備品を得るために340億ドルの連邦補助金を使ったことを明らかにしています。「こうした技術や装置の多くは、長い間存在していました。しかし、それらが例えば法の執行力を持つようようになった途端に状況は一変します」と、調査報道センターのジョージ・シュルツは言います。「裁判所と国民は、この技術が、他の人たちよりも大きな権力を与えられている人々のコミュニティ、つまり警察によってどう使われているのかを問う必要があります」。地方の警察署ではさらに、彼らの装備の中に無人機を加えました。6月にはノースダコタ州の地方警察が、無人機の助けを借りて偵察を行い、無人機の助けを借りた米国内初の逮捕という結果につながりました。アメリカ自由人権協会(ACLU)は、特にデモ行動に携わる人々に対する、無人機による監視におけるプライバシー保護を確立することを政府に求める新たな報告書を発表しました。

    dailynews date: 
    2011/12/27(Tue)
    記事番号: 
    2
  • アラブの春の抗議者らが説明責任と政権交代を求める中、米国がイエメン大統領の入国許可へ

    ニューヨーク・タイムズ紙は12月26日、苦境に立つアリ・アブドラ・サーレハ大統領が“正当な治療”を受けるために米国に入国することを許可することをオバマ政権が原則として決めたと報じました。この報道が事実であれば、ここ一年に起きた抗議者たちの死に対する責任について、サーレハへの裁きを要求した9人を政府軍が殺害してから数時間後に、米国はサレハの入国に合意したことになります。過去数ヶ月にわたって、数十万のイエメン国民が、汚職や抗議者らへ破壊的な弾圧など複数の罪でサレハを裁判にかけることを求め、国中でデモを行ってきました。サーレハは11月、彼自身と彼の家族の訴追免責と引き換えに退陣することに合意しました。「[米国は]、いろいろな可能性に賭けるため、ある方向にちょっと行ったり、また別の方向にちょっと行ったりしてきました。その結果、イエメンは国が分割され崩壊する危機に直面するという混乱状態に陥っています」と、フルブライト研究員としてイエメンに滞在していたグレゴリー・ジョンセンは言います。「もしイエメンという国が4つか5つの違うイエメンに分割されたら、米国と国際社会がアラビア半島の南端から受けるであろう安全保障上の脅威は、現時点まで受けてきたものよりもはるかに大きなものになるでしょう」。

    dailynews date: 
    2011/12/27(Tue)
    記事番号: 
    1
  • エドガー・イップ・ハーバーグ追悼:「オズの魔法使い」に虹をかけた男

    彼の名前はあまり有名ではないかもしれませんが、彼の歌は世界中の多くの人に歌われています。今日は、「せめて10セント(Brother, Can You Spare a Dime?)」などのヒット曲を生み、映画「オズの魔法使い」に曲をつけたブロードウェーの作詞家、エドガー・イップ・ハーバーグの生涯と作品の歩みを紹介します。マンハッタンのローワー・イースト・サイドの貧しい家庭に生まれ、イップは人種差別と貧困と戦うべく、作品に強い社会的、政治的要素を常に織り交ぜてきました。生涯社会主義であったイップは、ブラックリストに載り、その生涯のほとんどでしつこく追跡されていました。イップの息子であるアーニー・ハーバーグに父イップの音楽、政治観について話を聞きます。そして、映画「オズの魔法使い」やイップ・ハーバーグのブロードウェイの曲をメドレーで聞きながら、曲が作られた当時の政治状況を詳しく考察していきます。

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    2011/12/26(Mon)
    記事番号: 
    1
  • ニュート・ギングリッチの選挙戦復活は政治団体や裕福な後援者の密やかなつながりのおかげ

    全米最初の大統領候補者指名となるアイオワ州党員大会まで2週間を切りましたが、共和党の指名争いは混戦模様です。ここでは政治とカネの現状を深く掘り下げます。昨年のシティズンズ・ユナイテッドと連邦選挙管理委員会の間の訴訟における連邦最高裁判決が、いかに選挙資金集めの形態を変えたかも見ていきます。この判決は企業による選挙運動への資金投入を無制限に認める道を開いたものでした。最近明らかになったことですが、ニュート・ギングリッチは選挙資金規制をかいくぐって億万長者の支援者や大企業から無制限の寄付の形で数百万ドルもの資金を集めていました。マクラッチー紙はこのほど、ギングリッチが連邦選挙資金規正法の抜け穴を利用して政治資金調達団体を作り5年間で5400万ドルを調達、これで大統領候補として復活する資金を手当したと報じました。一方、公益擁護センター(Center For Public Integrity)もギングリッチがいかに2つの、上限なしで寄付を集めるいわゆるスーパー政治活動委員会(super PAC)の支援を受けているかについて詳細な報告を行っています。この2つのスーパーPACは法的に言って、選挙活動上はそれぞれ別々に運営されなくてはならないのです。

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    2011/12/23(Fri)
    記事番号: 
    3
  • ブラッドリー・マニングの予備審問終わる 軍検察はウィキリークスの公開がアルカイダを助けたと主張

    米軍内部告発者として訴追されているブラッドリー・マニングの軍事予備審問で22日、弁護人・軍検察双方の最終陳述が行われました。この予審はマニングが米軍の機密ビデオ及び外交公電記録をウィキリークスに漏洩したとされる件で軍法会議にかけられるべきかどうかを決めるものです。「(弁護側は)ブラドリー・マニングが漏洩したと疑われている機密情報を機密扱いに分類した当局者が実際に……次に証人台に立つことになると示唆しています。彼らは繰り返しこれは国家安全保障を脅かすと言っているので、宣誓の下で証言させてみるのです。もし同じことを言ったなら、それはきっと偽証罪になるでしょう」と話すのはニュースブログサイト「ファイアドッグレイク」(firedoglake.com)のブロガー、ケビン・ゴツトーラです。彼はマニングの予審を傍聴していました。彼が指摘するには、検察側は「マニングをアルカイダ幇助に結びつけました。それは突き詰めれば国家安全保障に関するジャーナリズムを犯罪だとすることです……彼らの言っていることは、国家安全保障関連の情報をインターネットに載せた者は誰でも、敵に協力したとして訴追される可能性があるということです。たとえば無人機攻撃に関して報じたりとか、どんなことでも、軍の作戦に関することを報道すれば、それはアルカイダも読むわけですから、敵を助けたことになってしまいます」

    dailynews date: 
    2011/12/23(Fri)
    記事番号: 
    2
  • アフガニスタンで死亡した米兵の同僚 いじめの容疑で起訴

    19歳の米陸軍上等兵ダニー・チェンがアフガニスタンで遺体で見つかった件で遺族が調査を求めています。軍当局は、チェンが自ら頭部を銃で撃ったことが死因だとしています。遺族によれば、彼は亡くなる前に人種差別に基づくいじめに遭っていて、兵士たちに石を投げられたり人種的侮蔑語を浴びせられたそうです。陸軍は彼の死に関与した兵士8人を職務怠慢から故殺まで数件の罪状で起訴しました。ダニーのいとこであるバニー・チェンに話を聞きます。「(彼の死が)自殺だったのかそれとも誰かが引き金を引いたのか、それもまだわかっていません」と彼は言います。また、ニューヨーク市議会議員のマーガレット・チンにも話を聞きます。彼女の助力でチェン【訳注:原文のChinはChenの誤記です】の遺族は国防総省当局者と会談できました。彼女はまた新兵募集に当たって人種的偏見の有無も採用基準にするよう求めています。

    dailynews date: 
    2011/12/23(Fri)
    記事番号: 
    1
  • アリゾナ州保安官・ジョー・アルパイオ:反ラティーノ偏見、囚人虐待と未解決性犯罪の激しい増大

    アリゾナ州の保安官・ジョー・アルパイオをめぐる議論が日ましに大きくなっています。彼を酷評している報告書の中で、米司法省はアルパイオを「ラティーノ系住民にたいして広範囲にわたる差別をした」として非難し、その結果、連邦当局は、ビザ無し移民を刑務所から国外退去手続きへと引き渡すプログラムへの、アルパイオノのアクセスを一時停止としています。 「連邦政府は、地元警察が連邦移民法を執行できるとした移民国籍法(Immigration and National Act)セクション287(g)プログラムの見本としてアルパイオを使おうとしましたが、それは惨めな失敗に終わりました」とフェニックス・ニュー・タイムズ紙の記者・ステファン・レモンズは言います。彼の指揮する警察署が400件以上の性犯罪や殺人事件をきちんと捜査していないという証拠が次から次へと出てきて、アルパイオの辞任を要求する声が高まっています。19日には移民の女性が残虐で異常な体罰を与えられたとして、アルパイオを訴えました。彼女は警察に拘束されている最中、帝王切開で子供を出産ましたが、その出産の前後はベッドに鎖でつながれていたといいます。さらに20日には、囚人房で電気銃の使用痕が体に残った状態で、反応がないところを発見されたラティーノ系住民の退役軍人が、そのまま死亡しました。

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    2011/12/22(Thu)
    記事番号: 
    4
  • 米議会 無期限勾留法案により米国市民の海外への身柄引き渡しを拡大?

    オバマ政権は、議論を呼んでいる軍事支出法案に署名すると言っており、いくつかの人権擁護団体から激しい批判を受けています。この法案により軍は、テロリズムの容疑者と考えられるならば世界中どこの誰でも罪状も裁判も無しで勾留することを認められることになるという法律の専門家がいます。ほとんどの報道が当法案の無期限勾留の規定に目を向けているなか、マザー・ジョーンズ誌は、この法案には、米政府が米国市民を外国の政府や治安部隊に引き渡す、いわゆる身柄引き渡し、を容易にする一文が含まれていることを明らかにしました。マザー・ジョーンズ誌の国家安全対策記者のニック・バウマンに話を聞きます。バウマンはまた、外国の治安部隊によってすでに外国で拘留され、尋問され、時には虐待され、米国の法執行機関しかいないと思われるような質問を受けた何人もの米国市民についても詳しく書いています。

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    2011/12/22(Thu)
    記事番号: 
    3
  • パキスタン兵士24人を殺害した爆撃での過ちを米国が認める

    24人のパキスタン兵士を死亡させた11月のパキスタンとアフガニスタンの国境での攻撃に重大な責任があったことを米国防省が認めました。空爆の前に、米本国とアフガニスタンの米軍司令部が、国境にパキスタン軍がいないとの誤った見極めをしていたことが、軍の調査で明らかになりました。さらにその後、米国の担当官がパキスタン軍の代表者に不正確な情報を渡し、今回の戦闘を止めることができませんでした。攻撃を受けた後パキスタンは国境を閉鎖し、アフガニスタン駐留米軍への供給が止められています。パキスタンから帰国したばかりのニューヨーク・タイムズの記者、エリック・シュミットは、記事で詳しく述べられているのは、パキスタンと米国の関係を傷つけかねない一連の出来事の一番最近のものに過ぎなく、「反テロリズムという優先事項だけでなく、パキスタンは核保有国であり、核兵器や核物質が武装勢力の手に渡る心配があることを考えると、米国とパキスタン関係は重要なものなのですが、今回のことで両国がどのように危機を抜け出すかを予測するのはとても難しい」と言います。

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    2011/12/22(Thu)
    記事番号: 
    2
  • NATO 当初の否定と矛盾 外圧により、空爆のリビア民間人被害者数十人を認める

    リビアの首長カダフィ大佐の追放と死につながった、7か月の空爆作戦で、リビアの民間人を殺害し負傷させたことをNATO軍が初めて認めました。この発表は、ニューヨーク・タイムズ紙が、少なくとも29人の女性と子供を含む、最低でも40人、多分実際には70人以上の民間人がNATO軍の空爆により死亡したことを明らかにした後に行われました。ほかにも、先の空爆の負傷者を助けようとしていた救急車をNATO軍機が攻撃した際に死亡した人たちもいます。C.J.シバースと共同で調査記事を書いたニューヨーク・タイムズの上級記者エリック・シュミットに話を聞きます。「私たちは、空爆によって被害の出たであろう場所のほんの少しの例しか見ていません。だから死亡者数はおそらくもっと多いと思います」とシバースは言います。

    dailynews date: 
    2011/12/22(Thu)
    記事番号: 
    1

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