デイリーニュース

  • 「さっさと不況を終わらせろ」:ポール・クルーグマン 財政赤字への過剰反応をやめ公的支出増大による景気回復を要請

    米国でもヨーロッパでも、財政赤字削減の掛け声のもと、財政支出への攻撃が強まっています。ノーベル賞受賞者の経済学者ポール・クルーグマンは、『さっさと不況を終わらせろ』(End This Depression Now!)という新刊書の中で、財政赤字に対する過剰な反応は、高失業率と賃金低迷がつづく現状においては景気回復の足かせになると論じています。「経済学は実に簡単なものです」とクルーグマンは言います。「政府がもっとお金を使い、ここ数年間の国や地方公共団体の財政緊縮政策により解雇された教師、消防士、警察官らを再び雇用すれば、再び完全雇用を実現する方向に向けて大きく前進します。現状の経済は支出不足に陥っていますが、こういうときにこそ政府が介入して必要な需要を創出する必要があります。景気後退のさなかに緊縮財政を推進するような政策は、(世界恐慌が起きた)1930年以降ずっと採用されたことはありません。そんな政策をとれば、さんざんな結果になるのは明らかです」。クルーグマンはプリンストン大学の経済学教授で、ニューヨーク・タイムズに経済コラムニストとして寄稿しています。

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    2012/5/17(Thu)
    記事番号: 
    2
  • 反国防権限法裁判 原告のジャーナリスト、クリス・ヘッジズ 無期限勾留を否定した記念碑的な判決を歓迎

    滅多に無いことですが、オバマ大統領が署名した法律の一部分を連邦判事が否定しました。この異論の多い法律によれば、米国政府は、世界のどこにいようとテロの容疑者と考えられる人物であれば誰でも、罪状も裁判もなしに無期限に勾留することができ、その対象には米国市民も含まれます。ニューヨーク南地区のキャサリン・フォレスト判事は、国防権限法(National Defense Authorization Act)の無期限勾留規定は憲法修正第1条と第5条に定められた米国市民の権利を侵害しかねないと判決を下しました。他の6人の原告と共に国防権限法に対する訴訟を起こしたジャーナリスト、クリス・ヘッジズと、その訴訟団の弁護士、ブルース・アフランに話を聞きます。「今回、市民の自由に対する間断のない攻撃に対抗する別の道が開けたということになります」とヘッジズは言います。「この判決を記念碑的たらしめるのは、とうとう法による統治のために立ち上がる連邦判事が現れたという事実なのです。」

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    2012/5/17(Thu)
    記事番号: 
    1
  • FBI がチカーノとブラウン・ベレー活動家カルロス・モンテスを標的に反戦団体を弾圧

    カリフォルニア州の長年の活動家カルロス・モンテスの支持者らは5月15日、彼に対する起訴の撤回を当局に求めるためロサンゼルスの裁判所の前で抗議行動を行いました。モンテスは、1960年代にまで遡る不法銃器所持など4つの罪に問われています。メキシコ系アメリカ人を指すチカーノの活動家であり、移民の権利や反戦運動の長年の指導者であるモンテスは、2011年5月に強制捜査で逮捕されましたが、FBIはその後も「反戦委員会(Anti-War Committee)」と呼ばれる政治集団のメンバーを標的に、ミネソタ州、ミシガン州、イリノイ州で活動家に対する同様の強制捜査を行いました。「FBIはアフガニスタンとイラク戦争に反対する私の活動、そしてパレスチナやコロンビアやメキシコなど世界中の抑圧された人々と私の団結した取り組みを攻撃しているのです」と、モンテスは言います。彼は5月20-21日にシカゴで行われる、北大西洋条約機構(NATO)首脳会議に反対する行進に参加する予定です。モンテスはブラウン・ベレー(メキシコ系米国人の権利を守る団体)の組織化に助力し、イーストロサンゼルスのチカーノ高校生たちによる、教育的偏見と深刻な就学状況に抗議するための1968年の有名なストライキに参加しました。

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    2012/5/16(Wed)
    記事番号: 
    3
  • 「我々は一体何をしてきたのか?」退役軍人アーロン・ヒューズがNATOに抗議し授与された2つの勲章を返却

    イラク戦争とアフガニスタン戦争の退役軍人らは5月20日、シカゴでの北大西洋条約機構(NATO)首脳会議に反対し何万人ものが行進する抗議活動に参加する予定です。戦争に反対するイラク退役軍人の会 (Iraq Veterans Against the War) のアーロン・ヒューズに話を聞きます。彼は、多くのアフガン・イラク戦争退役軍人らと共に、自分たちの名誉勲章を今回訪問するNATO将官らに返却することを計画しています。「(退役軍人たちは)テロに対する世界規模の戦争という間違った政策と日々向き合って生きなければならないのです」とヒューズは言います。「10年に及ぶ戦争で我々は一体何をしてきたか?・・・ 米軍が民主主義を構築できるという考えと、米軍が人々を管理し支配し殺害するために軍隊を訓練するという考えの間には、道徳的に大きなギャップがあります。他国を占領することは民主主義を構築しないし、個人の自由を拡大することもありません。アラブの民衆蜂起である「アラブの春」のような運動こそが民主主義を構築していったのです。ガンジーの活動、米国での公民権運動のような民衆の運動こそが民主主義を拡大するのであって、軍事力がそうするのではないのです」

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    2012/5/16(Wed)
    記事番号: 
    2
  • NATOが首脳会議をシカゴで開催: ビル・エアーズとバーナディン・ドーン「1%のための軍事部隊」を非難

    伝説的なシカゴの活動家バーナディン・ドーンとビル・エアーズに、今週末5月20-21日にかけてシカゴで行われる北大西洋条約機構(NATO)の史上最大の首脳会議への抗議行動について話を聞きます。この抗議行動で、労働組合、反戦団体、移民人権団体、占領運動のグループを含む、さまざまな連合団体の多くの抗議者が街頭を行進するとみられています。国土安全保障省は今回の首脳会議を「国家的特別警備イベント」であると宣言し、シカゴは大規模な警備体制を敷いています。人権擁護提唱者らは、今回の抗議活動が大統領を護衛するシークレットサービスの権利を拡大する新法が公的に試される初の機会だ警告しています。「NATOは地下防空壕や離島で会議をするべきだと思います」とドーンは言います。「(シカゴは)まるで軍事演習区域のような状態になっています。ここには地域の精神衛生病院や公共図書館、公立学校、公共交通機関のための資金もないというのに・・・私たちが欲しいのは平和であって、国外での永続的な戦争や軍事ウォーゲーム、そして米国を安全保障国家とすることではありません」。

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    2012/5/16(Wed)
    記事番号: 
    1
  • 「マジックソープ」製造者デイビッド・ブロナーが語る 遺伝子操作食品のラベル明記 フェアトレイド 大麻戦争

    遺伝子操作食品の批判者たちが、カリフォルニア州で自分たちの提案をこの11月の住民投票に掛けるのに必要な数の署名を獲得できました。食品製造加工業者たちに遺伝子操作の食品材料(GMO)が入っていることをラベルに明記させるようにするという提案です。食料品店ではすでに遺伝子操作のトウモロコシや大豆を材料とする数多くの商品が売られていますが、業者は現在、そのことを消費者に伝える義務はありません。Drブロナー・マジックソープ社社長のデイビッド・ブロナーにGMO、フェアトレード、米国における大麻をめぐる争い、そして同社のパレスチナのオリーブオイル製造者への支援について聞きます。

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    2012/5/15(Tue)
    記事番号: 
    4
  • バーレーン:政府に拷問を受けた神経外科医が抗議者治療の罪で裁判に直面 一方でオバマは武器輸出を容認

    独裁支配のバーレーン王国政府が民主化を求める抗議活動をいまも弾圧し続ける中、オバマ政権が同国への武器輸出を再開すると決定したことが人権団体から批判されています。国務省は「国家安全保障上の利益」と称してバーレーン政府への数百万ドル相当の武器輸送を認めると言っています。この発表はバーレーン政府が抗議活動者たちへの取り締まりを「より強化する」と宣言してわずか数日のうちに行われました。ナビール・ハミード医師が出演します。ハミード医師はバーレーンの数少ない神経外科医の1人で、反政府抗議活動者たちを治療したかどで逮捕・裁判となった数十人のバーレーン人医師・看護師の1人です。ハミード医師は虐待も拷問もあったと言う刑務所で3カ月を過ごしたところですが、米国から帰国したらすぐに、バーレーンの裁判所での公判が始まるといいます。「(バーレーンに関しては)この沈黙、耳が痛くなるような静寂が世界各国の政府から寄せられています」と彼は言います。「事態は本当に悪くなる一方です。本当にここでそれをストップさせないと、未来はもっともっと悪くなるかもしれません……この暴力が手をつけられなくなるほど増殖するのに手をこまねいていてはダメなのです」

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    2012/5/15(Tue)
    記事番号: 
    3
  • 元金融規制官ウィリアム・ブラック:欧州から米国まで 緊縮財政が経済を落ち込ませる

    知能犯罪研究者で元上級金融規制官のウィリアム・ブラックがヨーロッパでの緊縮財政策に対する民衆レベルからの反応──スペインでの「インディニャドス(憤怒者たち)」運動からフランスやギリシャの財政救済否定選挙まで──について話します。また、大統領選挙が本格化する中で再度オキュパイ運動が盛り上がろうとしている米国での反応についても話します。「金融というものは単純に、実体経済を助ける仲介者のような存在であるべきなのです」とブラックは言います。「ところが、今では金融が完全に実体経済を支配しており、そこに寄生しています。ドイツの緊縮財政は全ユーロ圏に景気後退をもたらし、ユーロ圏の辺境国を大恐慌級なみの失業率にまで追い込みました。社会保障やメディケア(高齢者向け医療保険)メディケイド(低所得者向け医療費補助)を潰す口実として、ドイツと同じような議論が米国でも行われています。それは経済学をまったく理解できていない考えですが、政治的には魅力的なんですね。」

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    2012/5/15(Tue)
    記事番号: 
    2
  • 縁故資本主義:JPモルガン 新規金融規制への反対ロビー活動後にリスクの高い取引で20億ドルの損失

    米国最大銀行のJPモルガン・チェースがハイ・リスクと警告されていたデリバティブ取引で少なくとも20億ドルの損失を出し、批判を受けています。そもそも同銀行が反対していた規制が行われていたらJPモルガンはこの損失を回避できたはずだと批判する人もいて、このことでウォールストリートに対してより強い規制を行うべきだとの声が再び起きています。金融規制当局で働いていたこともある、知能犯罪研究者でミズーリ=カンサス市立大学教授のウィリアム・ブラックに話を聞きます。彼はThe Best Way to Rob a Bank is to Own One(『銀行強盗の最善の方法は銀行を所有すること』)の著者です。JPモルガンが起こしたばかりの不始末のは「大きすぎて潰せない」理論に特有の問題点から派生したものだとブラックは言います。「(銀行が)こんなに大きくなるのを容認することは、保守派の経済学者ですらそれは縁故資本主義だと言っています」とブラックは話し、「唯一の解決法は、体系的に危険なこうした機関を小さくすることなのです──米国の上位20の大銀行のことです──システムに支障をきたすことがないほどまでに小さくする。もう大きすぎて潰せないとは言わせないほどに。

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    2012/5/15(Tue)
    記事番号: 
    1
  • ノーム・チョムスキー:ウィキリークス、オバマ政権による標的の暗殺、米国とたもとを分かつラテンアメリカ

    米国がイエメンできわめて危険な無人機攻撃を行っている中、ノーム・チョムスキーがジョージ・W・ブッシュ前政権とオバマ政権の対テロ政策を比較します。「ブッシュ政権は気に入らない人物がいたら、その人物を誘拐して拷問部屋に送る」とチョムスキーは語ります。「オバマ政権では、もし気に入らない人物がいたら殺害するのです」。チョムスキーは、またウィキリークスの内部告発活動と、長期にわたる米国政府の政治・経済支配から距離を取り始めたラテンアメリカを称賛しました。

    dailynews date: 
    2012/5/14(Mon)
    記事番号: 
    3

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