デイリーニュース

10月13日の米民主党大統領候補者討論会で、国家安全保障局（NSA）による違法な大衆監視を内部告発したエドワード・スノーデンをどう処すべきか、候補らはそれぞれの見解を示しました。「スノーデンは非常に重要な情報を盗み、それは運の悪いことに多くの悪の手に渡りました」と最有力候補のヒラリー・クリントンは言いました。「ですから帰国の暁には、その報いを受けるべきです」。他の候補者4人は、スノーデンの行為を評価し、不正行為を暴露した功績を考慮すべきだとしました。ベテラン活動家で「公共情報精度向上研究所」（Institute for Public Accuracy）事務局長のノーマン・ソロモンに話を聞きます。

新たに漏えいされた政府文書から、世界各地で展開される米国による機密のドローン（無人飛行機）暗殺プログラムの詳細が、空前の規模で明らかになろうとしています。調査報道サイト「インターセプト」（The Intercept)の記事によれば、The Drone Papers（「ドローン・ペーパーズ」）と呼ばれるこの漏えい文書は、米国のドローン攻撃機による無人空爆の大部分が電子通信データまたは「信号諜報」（signals intelligence）を根拠として行われており、その諜報データは当局関係者も不十分だと認める信頼性のないものであることを明らかにしました。また同文書により、ドローン攻撃は正確であるとする政府の主張も信憑性を失いました。ドローンを使ったアフガニスタンにおける空爆では、35人の直接標的に対し、少なくとも219人が犠牲となりました。他にも、空爆で諜報活動に支障がでたこと、そして身元不明の男性が犠牲となったにも関わらず、彼は「戦死した敵兵」と表示されてきたことも明らかになっています。それを否定する証拠が上がるまでその表示は変わらないということです。同文書は匿名の米諜報関係者が、「インターセプト」に漏えいしたものです。

民主党候補者たちは13日に開催された討論会で国家安全保障局の内部告発者エドワード・スノーデンにどのような処遇を与えるべきかについて討論しました。ヒラリー・クリントン候補は「スノーデンが盗んだ非常に重要な情報は残念なことに、間違った人々の手に渡ってしまいました。ですから、彼はその報いを受けずに米国に戻されるべきではありません」と発言しました。リンカーン・チェイフィー候補は「スノーデンは米国政府が合衆国憲法修正第4条に反した行為をしていたことを証明したのだから、米国に戻ってこられるようにすべきだ」と、スノーデンの行動を称えました。

今回の民主党候補討論会で最も議論が白熱したのは銃規制の問題です。オレゴン州などでの学校でのいくつもの銃乱射事件以来、選挙戦の大きな争点になっています。ヒラリー・クリントン前国務長官とマーティン・オマリー前メリーランド州知事は共に、バーモンド州上院議員のバーニー・サンダースの銃規制に関する実績を取り上げ、十分強硬な姿勢を取っていないと批判しました。