デイリーニュース

パティ・スミスは、音楽と著述活動だけでなく活動家として反戦集会や政治的チャリティーコンサートで演奏してきたことでも知られています。スミスはまた、グアンタナモ基地元囚人ムラート・クルナスや、2003年にイスラエル軍のブルドーザーにひかれて死亡した23歳の大学生レイチェル・コリーについて歌でとりあげています。スミスにこれらの曲についてと、オバマ政権に対する評価を聞きます。

「憲法上の権利センター」（the Center for Constitutional Rights）と「パレスチナ・リーガル」（Palestine Legal）による新レポートは、米国内でパレスチナの権利を求める活動家たちがパレスチナを擁護したために受けた数百件もの嫌がらせ、懲罰、解雇、告訴、検閲や脅迫の事例を記録しています。これら事例の85％は学生や学者を標的にしたものです。スティーブン・サライタの例をみてみましょう。2014年サライタは、イスラエルのガザ攻撃をツイートで厳しく非難した後、イリノイ大学アーバナ・シャンペーン校での終身雇用の採用を取り下げられました。同校は、サライタの意見に批判的な寄付供与者、学生、保護者や卒業生から圧力を課され、資金援助取り消しの脅しも受けました。サライタの一件で、数千人もの学者たちがサライタの採用回復を求めた嘆願書に署名し、講師たち数人は講義をキャンセルし、「米国大学教授教会」（the American Association of University Professors）はイリノイ大学の対応は「学問の自由と適正な手続に反している」と批判しました。８月に、イリノイ大学アーバナ・シャンペーン校のフィリス・ワイズ大学総長はサライタの採用取り消しに関する詳細を記したメールの隠蔽に関与したとして辞職しました。

８月２６日、バージニア州ロアノークで、地元テレビ局WDBJの朝の生放送中、２人のジャーナリストが射殺されました。２４歳のリポーター、アリソン・パーカーと２７歳のカメラマン、アダム・ワードの撮影現場に近づいたベスター・フラナガンが銃撃を開始し射殺したのです。フラナガンは元WDBJのジャーナリストで、２年前に解雇されていました。フラナガンはその後、銃で自殺しました。この事件は今年に入って米国内で発生した246件目の銃乱射事件にあたります。その１ヶ月後には、銃で武装したクリス・ハーパー・マーサーがオレゴン州ローズバーグのアンプクワ・コミュニティカレッジで９人を射殺した後、自殺しました。また同日の午後には、銃を持った男が２人を殺し、１人を負傷させて自殺しました。さらに１０月２日にはボルティモアの銃撃で１人が死亡、４人が負傷し、今年に入ってから少なくとも296件目の銃乱射事件になりました。アリソン・パーカーの父親であるアンディ・パーカーに話を聞きます。８月にアリソンが亡くなってから、より厳格な銃規制法の法制化を訴えています。パーカーはこの闘いに人生を捧げると言っています。

米国と環太平洋11カ国は10月5日、史上最大の地域貿易協定である環太平洋経済連携協定（TPP）の合意に達しました。この協定は8年前から密かに交渉されていたもので、世界経済の40％を網羅することになります。30章の機密条文はまだ公開されていませんが、草案の一部は交渉期間中にウィキリークスによって漏えいされました。オバマ大統領は議会が少なくとも90日間の審議を終えるまでは同協定に署名することができません。上院はオバマに、ファスト・トラック権限（貿易促進権限）と、議会が修正提案の機会なしで賛否投票だけをする承認権を付与しました。バーモント州選出の上院議員バーニー・サンダースは2015年4月の上院の公聴会で、米国民はTPPについて理解する時間が必要だと警告してファスト・トラック権限に反対しました。彼は10月5日、次のような声明を発表しました。「消費者を苦しめ米国民の職を奪うことになる、破滅的な環太平洋経済連携協定を進展させる決定に驚くことはないまでも失望している。金融街とその他の大企業がまたしても勝利した。残りの我々は、多国籍企業が我々を犠牲にして彼らの利益を水増しするシステムを作っているのを止めさせるべき時だ」との声明を発表しました。消費者擁護団体「パブリック・シチズン」（Public Citizen）の代表ロバート・ワイスマンにTPPについて話を聞きます。