デイリーニュース

  • 「我々は大統領の任務をこなせない人物を選出しようとしている」:小競り合が続く 第3回共和党大統領候補討論会

    今年夏に始まった討論会から最初の予備選である2016年のアイオワ州党員集会まで、ほぼ中間地点まで来た10月28日、共和党大統領候補討論会が再び開かれました。今回は実業界の大物ドナルド・トランプ候補が世論調査で1位から転落して初めての討論会となりました。引退した神経外科医ベン・カーソンが世論調査ではトランプを抜きましたが、多数が乱立する共和党の予備選ではこの二人の候補が他候補に大きく水をあけています。政界とは比較的縁の薄かったこれら二人の候補の人気が急騰したことで、共和党内では混乱が広がっています。政界出身の候補者らが支持獲得に苦労する中、共和党幹部らはトランプ候補とカーソン候補のとっぴな見解だけでなく、最終的にどちらかの候補が共和党の大統領候補者になる可能性に戸惑っています。28日の討論会と、共和党の状況について4人のゲストにその評価を聞きます。ネイション誌のジョン・ニコルズ記者、ニュー・リパブリック誌のジャミル・スミス記者、生殖および性に関するニュースサイト「RHリアリティー・チェック」および、オンライン・ニュースサイト「ディス・ウィーク・イン・ブラックネス」のイマーニ・ガンディ記者、ピュリッツァー賞受賞の調査報道記者デヴィッド・ケイ・ジョンストン記者です。

    dailynews date: 
    2015/10/29(Thu)
    記事番号: 
    1
  • 新作ドキュメンタリー映画『光のよろい』:銃規制改革を唱える福音派伝道師

    今週公開される新作ドキュメンタリー映画は、米国内の銃による暴力に取り組む意外な組み合わせの2人に焦点を当てています。アビゲイル・ディズニー監督のThe Armor of Light(『光のよろい』)が追うのは、中絶反対運動で知られる福音派伝道師のロブ・シェンク牧師と、息子のジョーダン・デイビスを射殺されたルシア・マクバスです。アフリカ系アメリカ人で10代だったジョーダン・デイビスは、2012年にガソリンスタンドで騒がしい音楽をかけていたことで中年の白人と口論になり、射殺されました。殺人犯のマイケル・ダンは後に、仮釈放のない終身刑に処されました。シェンクは、自分が銃の問題を公に発言するきっかけを作ったのはマクバスだと話します。シェンクを動かしたのは「息子を失う苦痛と恐怖を体験した後の彼女の情熱でした。たとえ大きなリスクを負うことになろとも私も発言しようと決心する引き金になりました」とシェンクは言います。「私たちのコミュニティでは、銃のような社会問題で正統とされている見解から離れると、背教者あるいは離反者とみなされますから。」

    dailynews date: 
    2015/10/28(Wed)
    記事番号: 
    4
  • 教室が犯罪取り締まりの対象に:学校‐刑務所パイプラインの内情

    ニューヨーク市では、公立校を巡回する警察官の数は5千人を超えています。この数字はスクール・カウンセラーと校内ソーシャルワーカーの総数を上回ります。全米では1万7千人の警官が学校に常駐しています。教室で学生が逮捕されるとどうなるのでしょうか。多くの専門家たちが学校と刑務所を直結する「学校‐刑務所パイプライン」を懸念しています。

    dailynews date: 
    2015/10/28(Wed)
    記事番号: 
    3
  • テキサス州で学内常駐警官にスタンガンで撃たれた学生 52日間こん睡状態に

    校内で起きた最も衝撃的な警官暴行事件のひとつは、2013年11月に17歳のノイ・ニニョ・デ・リベラが警官にスタンガンで打たれた後、52日間にわたり、医療行為から生じたこん睡状態に陥った事件です。デ・リベラの脳の障害は生涯残ります。2014年、テキサス州のバストロップ郡は連邦裁判所への訴訟でデ・リベラの家族と77万5千ドルで和解しました。デ・リベラの弁護士アダム・ローウィーに話を聞きます。

    dailynews date: 
    2015/10/28(Wed)
    記事番号: 
    2
  • 学校常駐警官がアレルとき:サウスカロライナ州の事件で学校での警察の存在が浮き彫りに

    サウスカロライナ州の高校で警官が10代の女生徒を床に投げ倒し、教室から引きずり出す様子を捉えた衝撃的なビデオ映像が明るみに出ました。10月26日にインターネットで拡散されたこの映像には、警官のベン・フィールズが席についている女生徒に近づき、首に腕を回して机ごと床に投げ倒すところが撮影されています。フィールズはそのまま女生徒を教室の外に引きずり出します。女生徒は逮捕されました。この暴行を撮影した生徒も逮捕され、保釈金1,000ドルで釈放されました。事件は女生徒が教師に携帯を渡すのを拒否したことが発端となったと報道されています。今回の事件は、学校常駐の警官が生徒に対して過剰な暴力を行使した一連の事件の最新例です。

    最新情報:サウスカロライナ州当局は、ベン・フィールズ警官が解雇されたと発表しました。

    dailynews date: 
    2015/10/28(Wed)
    記事番号: 
    1
  • 学生たちの勝利 ミシシッピ大学が南部連合軍の旗印が付いた州旗を撤去

    ミシシッピ大学では10月26日早朝、3人の大学警備員が南部連合軍の旗印が付いた州旗をオックスフォードにある同大学キャンパスの敷地から撤去しました。これは、学生自治会が州旗の撤去を可決したことを受けて行われました。今回の件は、4ヶ月前に白人至上主義者がサウス・カロライナ州のチャールストンで9人のアフリカ系米国人を殺害して以来起きている、南部連合の旗印の掲揚を公共の場からなくそうという動きの最も最近のものとなります。ミシシッピ大学の学部生で、全米黒人地位向上協会(NAACP)の同校支部の秘書であるドミニク・スコットから話を聞きます。

    dailynews date: 
    2015/10/27(Tue)
    記事番号: 
    6
  • ジョセフ・スティグリッツ:TPPによって 汚染者は二酸化炭素輩出制限をめぐり米国を訴えることができるようになる

    ノーベル賞受賞歴のある経済学者でコロンビア大学教授のジョセフ・スティグリッツが、環太平洋パートナーシップ協定(TPP)の危険性について警告します。「我々は、二酸化炭素の排出を制限する規制が必要になることはわかっています」と、スティグリッツは言います。「しかし、TPPの条項によって、企業は米国政府も含めて政府を訴えることができるようににります。TPPに参加する全ての政府を、地球温暖化につながる二酸化炭素輩出を制限する規制の結果としての利益の損失で訴えることができるのです」。

    dailynews date: 
    2015/10/27(Tue)
    記事番号: 
    5
  • ノーベル賞経済学者ジョセフ・スティグリッツが語る「米国経済の規制の書き換え」

    大統領候補者たちが経済政策をめぐり舌戦を繰り広げ、米議会では環太平洋パートナーシップ協定(TPP)が議論されていますが、米国を代表する経済学者の1人は米経済の包括的な見直しを求めています。ノーべル賞受賞経済学者でコロンビア大学教授のジョセフ・スティグリッツは新著Rewriting the Rules of the American Economy: An Agenda for Growth and Shared Prosperity(『米国経済の規則の書き換え:成長と共栄のための課題』)を出版したばかりです。

    dailynews date: 
    2015/10/27(Tue)
    記事番号: 
    4
  • 軍の後ろ楯 前大統領の投獄以来初の選挙でTVコメディアンが大統領に当選

    グアテマラでは10月25日、投票率が有権者の半数を割った大統領選で、右派寄りの元TVコメディアンで政治経験のないジミー・モラレスが勝利しました。モラレスの得票率は67%で、対抗馬である元大統領夫人サンドラ・トレスの得票率の2倍以上でした。今回の大統領選は、9月に民衆による大規模な抗議行動によって、当時のオットー・ペレス・モリーナ大統領が辞職に追い込まれたことを受けておこなわれました。ペレス・モリーナは現在、汚職罪で投獄されています。大統領に選ばれたジミー・モラレスは、長年続いた寸劇コメディショーで主役を務めたことで有名です。このショーはしばしば、一部から同性愛嫌悪で性差別的と批判される卑猥な寸劇を披露してきました。教師が授業に出席することを保証するために教師にGPSトラッカーを付けるといった奇抜な提案のいくつかを明らかにした以外、モラレスの政治方針はほとんど知られていません。グアテマラ市からジャーナリストで活動家のアラン・ネアンに話を聞きます。

    dailynews date: 
    2015/10/27(Tue)
    記事番号: 
    3
  • インドネシアの大規模プランテーション火災 煙害と二酸化炭素排出により環境への打撃大

    インドネシアのジョコ・ウィドド大統領は、大規模な森林火災で同国の大部分とマレーシアとシンガポールの一部が煙霧と有毒ガスで覆われていることを受け、米国訪問を途中で切り上げることを決めました。この火災の多くは、パーム油と製紙産業のプランテーションのための土地開墾を目的に、不法に野焼きをしたことが原因です。この火災は21世紀最大の環境犯罪のひとつといわれています。「世界資源研究所」(the World Resource Institute)によると、この火災は9月以来、米国全体の経済を上回る量の二酸化炭素を排出しています。

    dailynews date: 
    2015/10/27(Tue)
    記事番号: 
    2

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