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米国自治連邦区のプエルトリコで、メディケア（高齢者向け医療保険制度）とメディケイド（低所得者向け医療補助制度）に対する米連邦政府の給付金が不公平であるとして、11月5日に抗議運動が予定されています。米国自治連邦区のプエルトリコで、メディケア（（高齢者向け医療保険制度）とメディケイド（低所得者向け医療補助制度）に対する米連邦政府の給付金が不公平であるとして、11月5日に抗議運動が予定されています。米国議会は数十年にわたり医療保険費用の還付金に上限を設け、プエルトリコの医療保険制度を壊滅寸前にしました。オバマ政府は議会が多額の負債に対策を講じなければプエルトリコは人道危機に直面すると警告しています。デモクラシーナウ！の共同ホストで「デイリーニューズ」（Daily News）のコラムニストでもあるフアン・ゴンザレスが解説します。

オバマケアの保険の選択登録の期間が始まりましたが、それと同時に多くの医療組合（CO-OP：非営利・加入員運営型プラン)が閉鎖され、何十万人もの人々が保険探しの混沌に取り残されています。CO-OPは、民主党が公的医療保険の導入の要求を見送った後で、医療保険取引の割安な代替を提供するために設立されました。しかしCO-OPは3年前に稼動して以来、共和党が支配する議会からの大幅な規模削減策に対峙してきました。少なくとも8つの医療保険CO-OPが閉鎖され、いまやこの制度は行き詰まってしまいました。こうしたCO-OPの閉鎖によって約50万人が無保険なるとともに、保険市場にはより高額でより少ない選択肢しか残されていません。これは、単一支払者制度の支持者たちが当初から警告してきた筋書きの一つです。つまり、オバマケアが保険適用を提供する営利目的の保険会社に依存する中、保険市場は保険を最も必要とする人々を締め出すようになるというものです。3人のゲストから話を聞きます。医師、大学教授で単一支払者制度の支持者であるステフィー・ウールハンドラー、保険会社の元重役から内部告発者になったウェンデル・ポッター、コロラド州の消費者主導の非営利医療CO-OPで10月に閉鎖を余儀なくされた「コロラド・ヘルスOP」（Colorado HealthOP）の最高経営責任者であるジュリア・ハチンズです。

トルコではレジェップ・タイイップ・エルドガン大統領率いる党が過半数の議席を獲得しました。11月1日に行われた議会選挙で、エルドガン大統領の公正発展党（AKP）が550議席のうち330議席を獲得しました。今年6月の総選挙で過半数割れしたAKPにとって大きな返り咲きとなります。この勝利によって、権威主義的傾向を強め、反発を招いてきたエルドガン大統領の権力維持はより強まるだろうと識者は言います。トルコ選挙の報道を続けている英インディペンデント紙の中東通信員パトリック・コウバーンにイスタンブールから話を聞きます。

米軍特殊部隊のシリア派遣が発表されたのは、イラクで4年ぶりに戦闘による米国人死者が出た直後でした。オバマ大統領は先月（2015年10月）、アフガニスタンでの作戦を変更し、米国最長となった戦争からの撤退計画を中止したばかりです。シリア空爆の激化に伴い、オバマ政権はまた、F15戦闘機12機を含む戦闘機をトルコのインジルリク空軍基地に配備することを発表しました。イラク、シリア、アフガニスタンでの戦争に加え、米国はパキスタンやイエメン、ソマリアなど世界各地で無人機による攻撃を行っています。「（オバマの）政策は ミッション・クリープ[終わりの見えない展開]のひとつとなっています。数十人ほどの兵士の導入がこの戦いで成果を上げる可能性はゼロに等しい」とボストン大学の国際関係学教授アンドリュー・ベースヴィッチは言います。ベースヴィッチは退役大佐でベトナム戦争の退役軍人でもあります。