デイリーニュース

最近シリアに米軍特殊作戦部隊を送り込んで米国の戦場はさらに拡大し、世界全体での米国の戦闘地域は過去最大の規模に達しています。今年、特殊部隊が派遣された地域は過去最大の147カ国に達し、世界の国々の75％にあたります。この数字は、ジョージ・W・ブッシュ政権時代よりも145％増えており、どの一日をとってみても、この米軍精鋭部隊は70～90の国々に配備されていることになります。この衝撃的な数字を明らかにしたニック・タース記者が本日のゲストです。タースは長年、世界的な米国の軍国主義の拡大を追跡し、ウェブサイト『トム・ディスパッチ』（TomDispatch）などの媒体で公開しています。近著Tomorrow’s Battlefield: U.S. Proxy Wars and Secret Ops in Africa（『明日の戦場　～アフリカにおける米国の代理戦争と秘密作戦』）では、アフリカという見過ごされがちな米軍の戦場のひとつ取り上げています。タースによると、現在、アフリカ54カ国のうち90％以上の国に米軍が関与しています。

ノーベル経済学賞受賞の経済学者ジョセフ・スティグリッツが、大統領選に出馬中のドナルド・トランプ、ヒラリー・クリントン、バーニー・サンダースについて語ります。「問題は米国が、全ての米国人に医療保険、家族休暇や育児休暇、病気休暇という基本的権利を保証できるほど豊かなのかということです。米国は先進国としては例外的に、これらの権利がは保証されておらず、そして米国社会はそれに耐え続けてきた。このような不平等を我々が容認し続けるのかどうか、ということが問題です」とスティグリッツは言います。「この点について、バーニー・サンダース候補は正しいと私は思います」

11月10日、全米数百都市でファストフード店の従業員が、最低時給15ドルおよび労働組合組織の権利を求めて職場を放棄したことで、所得格差の是正を求める戦いへ全米から注目が集まりました。「最低時給15ドルを求める戦い」（Fight for $15）デモ参加者の一部は、ミルウォーキーで行われた共和党大統領候補討論会の会場前で声を上げました。討論会では億万長者ドナルド・トランプをはじめとした共和党大統領候補は最低賃金の引き上げを拒否しました。ノーベル経済賞受賞の経済学者で、新著Rewriting the Rules of the American Economy: An Agenda for Growth and Shared Prosperity（『米国経済の規則の書き換え：成長と共有された繁栄のための課題』）を出版したジョセフ・スティグリッツに話を聞きます。「米国経済の仕組みはどこか間違っている」とスティグリッツは言います。「底辺では最低賃金が45年前、ほぼ半世紀前からずっと変わっていないいう事実がある。これは生活できる賃金ではないのです」

1980年代に、5名のベトナム系米国人記者が米国内で殺害されました。連邦捜査局の長期に渡る調査にも関わらず、殺人犯たちが裁判にかけられることはありませんでした。事件を調査した驚くべき新作ドキュメンタリー映画は、当局による事件の再捜査への道を開くでしょうか。公共放送サービス局PBSのドキュメンタリー番組『フロントライン』でTerror in Little Saigon（『リトル・サイゴンの恐怖』）を制作したジャーナリストのA・.C.・トンプソンとリック・ローリーに話を聞きます。トンプソンとローリーが右派のベトナム人亡命者の準軍事組織と記者5名の死とをつなげる新たな証拠、さらにはこの組織に司法の手が伸びないよう米政府が支援した可能性を示す証拠を明らかにします。