デイリーニュース

  • 「移民排斥主義者のヒステリー」:シリア難民拒否は1930年代の米国によるユダヤ難民拒否の繰り返し

    多くの死者を出したパリの攻撃のあと噴出した、米国が引き続きシリア難民を受け入れるべきかをめぐる激しい論争には、イラクとシリア難民を米国に再定住させることを制限する共和党下院議員たちによる法案が含まれています。少なくとも米国の31州が、こうした難民を受けれないと言い、共和党の大統領候補ドナルド・トランプは「我々は彼らを受け入れることはできない。彼らは追い返す」と発言しました。一方、今回の件に1930年代の庇護を求めるユダヤ難民という米国が直面した別の難民危機との歴史的類似を指摘する人もいます。ケース・ウエスタン・リザーブ大学の歴史学教授であるピーター・シュルマンは最近、フォーチュン誌が1939年に行った世論調査で聞いた、「米国政府はその大部分がユダヤ人である1万人の子供の難民をドイツから受け入れるべきか?」という質問をツイートしました。当時答えた人たちのうちの61%がノーという結果でした。庇護を求めながら入国を拒否された人たちの中には、アンネ・フランクとその家族がいました。「当時の移民排斥主義者の反応が、今も明らかにそのまま繰り返されています」と、ワシントン・ポスト紙の国際問題担当記者であるイシャーン・タルールは言います。

    dailynews date: 
    2015/11/24(Tue)
    記事番号: 
    3
  • シカゴの活動家: ラクアン・マクドナルドの映像をめぐり平和的反応を求める市の呼びかけは警察署には届いてない

    シカゴ市は、警察官によるラクアン・マクドナルドの射殺映像公開に先立つ抗議行動で緊迫しています。「黒人の若者プロジェクト100」(Black Youth Project 100)の全米代表であるシャーリーン・カルザーズに話を聞きましょう。今にも始まりそうな抗議行動をシカゴ市が鎮めようとしていた11月23日、カルザースの団体はラーム・エマニュエル、シカゴ市長およびスタッフとの会合を拒否しました。「私たちにとって、市長との会合を行わないことは重要でした。一連の会合は、懸案の映像が公表されたら黒人の若者たちが何をするかという私たちの恐れ----というか市長陣営の恐れ----をどう鎮めるかについてだからです」と、カルザーズは言います。「彼らは市内の平和を保つことに腐心しています。でも、残念なことに、平和的にしろと言われているコミュニティつまり相手は、シカゴ警察署ではないのです」

    dailynews date: 
    2015/11/24(Tue)
    記事番号: 
    2
  • ジャーナリストが語るシカゴ警官によるラクアン・マクドナルドの射殺:「恐ろしい処刑だった」

    シカゴ市では、警察が関与した17歳の少年ラクアン・マクドナルドの死亡事件に新たな展開があったことで緊迫した雰囲気となっています。マクドナルドは1年以上前の2014年に射殺されました。警官のジェイソン・バン・ダイクは11月24日、第1級殺人罪で起訴されると報じられおり、同市は先週クック郡判事フランクリン・バルデラッマによって命じられた射殺の映像を11月25日まで公開しなければなりません。検視報告によると、マクドナルドは2014年10月20日、背中への複数回を含む16回撃たれていました。警察は、この少年が小型ナイフを持って同警官に突進してきたと述べていました。しかし、警察車のダッシュカム映像を見た人々は、警察の説明は矛盾していると言います。映像には、少年が立ち去ろうとするときにバン・ダイクが発砲し、マクドナルドが歩道に倒れた後も引き続き発砲している様子が映っていました。マクドナルドの家族はシカゴ市を訴えませんでしたが、同市は4月に彼らに500万ドルを支払い、ウォール・ストリート・ジャーナル紙、シカゴ・トリビューン紙、1人のフリーランス・ジャーナリストが映像の公表を求める情報公開法(FOIA)を申請した後も、映像を隠そうとしていました。バン・ダイクは、この射殺事件がFBIとシカゴの米連邦地検によって捜査される間、有給の内勤業務に留まっています。

    dailynews date: 
    2015/11/24(Tue)
    記事番号: 
    1
  • 「急進的な市長」:ニューアークのラス・バラカ市長、詩人の父と1年目を終えて振り返る

    2014年5月にニュージャージー州ニューアークの市長に選出されたラス・バラカ氏は、世界的な活動家で詩人のアミリ・バラカ氏の息子として、父同様に急進的な政策を携えて就任しました。就任式でバラカ氏は「我々には自分の町を一番に考える市長が必要だ。なぜ自分が市長になれたか忘れない市長が必要だ。急進的な市長が必要だ」と述べました。また都市に投資する「都市型のマーシャル計画」を提唱し、「私の家族は代々、ニューアークで100年近く暮らしてきました。しかし職業訓練、雇用の開発、道路、橋、ハイウェイ、病院、学校など都市基盤の再開発、雇用の確保やきちんとした教育は彼らには提供されませんでした。アメリカの前進と民主主義のためにはこれらすべてが必要です」と言います。

    dailynews date: 
    2015/11/23(Mon)
    記事番号: 
    4
  • 市民蜂起を経て選出されたニューアーク市長ラス・バラカ氏、市管理の学校を擁護

    ニュージャージー州ニューアーク市の教育制度は長年、高い中途退学率や低学力に苦しみ、市内の学校は20年前から州の管理下に置かれてきました。共和党選出のニュージャージー州知事クリス・クリスティ氏、民主党選出のコーリー・ブッカー前ニューアーク市長、フェイスブック創設者のマーク・ザッカーバーグ氏は2010年、ニューアーク市の教育改革に共同で取り組みました。しかし、全米教育改革のモデルとして計画を宣言したものの、数百万ドルに上る資金は学校ではなく、外部のコンサルタントに流れました。コンサルタントの多くは白人で、ニューアークの大多数を占める黒人コミュニティとの関係はありませんでした。「資金の多くがコンサルタントに行きました。教員の研修、現場の教員や教室によりよい資源を与えること、子どもたちの機会を増やすことには回りませんでした。これまで多くの反対や議論が起きてきましたが、私が市長になって担当者が新しくなりました。私たちは残ったお金の使い方について話し合いを始めました。子供達の利益になるよう使いたいと思います」とバラカ市長は言います。

    dailynews date: 
    2015/11/23(Mon)
    記事番号: 
    3
  • 毎日がパリ:米国の銃による死者は一日100人、ニューアークのラス・バラカ市長が改革を呼びかける

    パリ襲撃事件で130人が犠牲となる一方、米国では銃暴力による死者が一日平均100人に上り、多くの人々が「今日も米国ではパリと同じことが起きるのか」と問いかけています。連邦法による銃規制の強化を提唱している市長と話します。ラス・バラカ氏が市長を務めるニュージャージー州ニューアークでは、住民の4人に1人が貧困とされ、学校は州の管理下に置かれ、殺人発生率では国内でトップのひとつとなっています。「私が市長を務めるニューアークや他の都市では、銃へのアクセスがあるため、発砲事件は増加の一途をたどっています」とバラカ氏は言います。「幸いなことにニュージャージーには厳しい銃規制法があります。しかし不運なことに、I-78 や I-95のフリーウェイを通じて州の南部から銃が流入し、それが14、15歳の子供の手に渡るのです。彼らが言い争いの解決に銃を使い、殺人や地域の混乱を招いています。一部の地域だけではなく、全州と全都市に影響を及ぼす全国共通の銃規制法が必要です」。

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    2015/11/23(Mon)
    記事番号: 
    2
  • 厳戒態勢下のブリュッセル ヨーロッパは「冷遇されたゲットー」に住むムスリムへの取り組みを行うのか?

    最高レベルの警戒態勢が敷かれているベルギーの首都ブリュッセルでは、市民生活の封鎖状態が続いています。市民は窓際に近寄らないように勧告され、警察と兵士が130人の死者を出した10日前のパリ攻撃の容疑者を捜索する間、学校は休校となっています。一晩の捜査で16人が逮捕されました。銃や爆弾は見つかっていません。パリ攻撃の主犯格とされ、事件後ブリュッセルに車で逃走したサラ・アブデスラム容疑者の行方は依然として不明です。一方、ベルギーのシャルル・ミシェル首相は、ベルギーが「深刻で差し迫った」攻撃の危機にさらされているとし、最高度警戒レベルを継続すると述べました。ベルギー生まれの人権活動家でヒューマン・ライツ・ウォッチの緊急事態担当ディレクター、ピーター・ブカート氏と話します。氏はこの数カ月間、主にシリア、アフガニスタン、イラクからヨーロッパに到着した難民と話してきました。 ブカート氏は多くの移民が住むヨーロッパの都市部を「冷遇されてきたゲットー」と呼び、それについて考察しています。パリ攻撃の容疑者達が住んでいたベルギーの郊外モーレンビーク地区もここに含まれます。ブカート氏は、「ヨーロッパは、無視されてきたムスリム・コミュニティにもっと関心を払い、彼らのニーズに応えるべきです。若者が教育を受け、仕事が持てるようにするべきです。

    dailynews date: 
    2015/11/23(Mon)
    記事番号: 
    1
  • ゲーム機から引き金へ:ビデオゲーム文化を「利用」して 若者を戦争に動員する米国防総省のやり方

    新作ドキュメンタリー映画Drone(『ドローン』)には、ビデオゲームと米軍の新兵募集の関係も描かれています。映画のシーンを紹介しながら、監督のトンエ・ヘッセン=シェイと、ドローン戦術の内部告発を行うブランドン・ブライアントに話を聞きます。「軍と政府が(ビデオゲーム)を利用してゲーマーを操り、入隊勧誘していることを知れば、彼らは怒るでしょう」とブライアントは言います。「人類史上で、これほど人が相互に繋がっていた時代はありません。それがお互いを殺戮するのに利用されているのです」

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    2015/11/20(Fri)
    記事番号: 
    5
  • 独占放送パート2:米空軍退役軍人 ドローン戦術の停止を求める理由を初めて語る

    前例のないオバマ大統領への公開書簡で、ドローン戦術に参加した経験のある米空軍軍人4人が、標的殺害および遠隔操作による空爆は、政府が主張するようなテロの壊滅ではなく、テロの増幅に繋がると語りました。書簡に署名したうちの2人、元センサー操縦士のスティーブン・ルイスおよび元空軍技師ショーン・ウエストモーランドが、なぜ自らの経験を今回はじめて語る決心をしたのかを話します。「空軍に所属する者なら誰でも知っていることですが、空爆にはかなりの高頻度で巻き添え被害が伴います」とウエストモーランドは言います。「敵兵だけではなかった。民間人も巻き込まれたのです」。

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    2015/11/20(Fri)
    記事番号: 
    4
  • 「無感覚と戦慄」 元ドローン操縦士ブランドン・ブライアント つきまとう最初の殺人の記憶を語る

    元米空軍パイロットのブランドン・ブライアントは、オバマ大統領が世界各地で展開する暗殺プログラムに対し、最初に反対の声を上げたドローン操縦士の一人です。ブライアントはプレデター作戦のセンサー操縦士として、2007~11年まで海外で攻撃を行う無人航空機のカメラ操作を担当しました。米空軍の現役を退いた後、ブライアントに渡された証明書には彼の所属中隊が1629人を殺害した功績が称えられていました。ブライアントがドローンで初の殺人攻撃を成功させたときの様子と、その経験が彼に現在まで影響を与えつづけていることについて話を聞きます。

    dailynews date: 
    2015/11/20(Fri)
    記事番号: 
    3

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