デイリーニュース

  • 多くの労働者がコロナを発病し死亡する中 マコーネル院内総務は景気刺激策で企業責任の免除を要求

    5月4日に再開される上院で、ミッチ・マコーネル共和党院内総務は次期景気対策法案の中に、企業を労働者に対する責任から保護する内容を盛り込むよう求めています。「パブリック・シチズン」代表ロバート・ワイスマンは、「マコーネルは、企業が悪辣な不正行為をする権利を守りたいのです」と言います。

    dailynews date: 
    2020/5/4(Mon)
    記事番号: 
    2
  • 「とても怖い」 食肉工場で新型コロナが蔓延 労働者の安全と「肉を食べない月曜日」運動

    米国の食肉工場で少なくとも労働者20人が新型コロナウイルスで死亡、約5000人が検査で陽性となっています。しかしトランプ大統領は、地方政府が食肉工場を閉鎖することを禁止する大統領令を発動しました。パンデミックの間の状況について、食肉工場労働者や活動家の声をお届けします。「ラテン系米国市民連盟」(LULAC)のシンディー・ベナビデスCEOに聞きます。LULACは、民主党大統領候補予定者ジョー・バイデンを招いて食品工場労働者の安全に関するバーチャルのタウンホールを開催するなど、労働者の支援活動をしています。「5月の月曜日は肉を食べない」キャンペーン(Meatless May Mondays)を呼びかけています。

    dailynews date: 
    2020/5/4(Mon)
    記事番号: 
    1
  • 命のためのキャラバン:プエルトリコの抗議者たちは、検査とコロナウイルスと闘うリソースの拡大を要求

    プエルトリコで4月30日、何十台もの車に乗った活動家たちがCaravan Por La Vida(命のためのキャラバン)をサンファンの路上で開催しました。政府に対し、新型コロナウイルス検査の拡大と、大流行の期間中に人々が家にとどまれるように十分なリソースを提供するように要求するものです。プエルトリコでは少なくとも92人が新型コロナウィルス感染で死亡していますが、プエルトリコ政府が先週発表したウィルス検査の実施率は米国のどの州よりも低く、人口j10万人あたりで一日に平均15回というひどい数字です。サンファン市長のカルメン・ユリン・クルス(Carmen Yulín Cruz)によると、プエルトリコでは政府から1,200ドルの小切手を受け取ったものは誰もいません。キャラバンは警察に阻止され、サウンドトラックが違法であると告げられました。どんな法律に違反しているのかと主催者のジョバンニ・ロベルト(Giovanni Roberto)が警察に説明を要求したところ、逮捕されてしまいました。ロベルトは夜になって釈放され、彼にかけられていた司法妨害の容疑は取り下げられました。抗議者たちの声を聞いてみましょう。デモクラシー・ナウ!の通信員フアン・カルロス・ダビラ(Juan Carlos Dávila)。

    dailynews date: 
    2020/5/1(Fri)
    記事番号: 
    3
  • 「人生を打ち砕かれた」 ジョー・バイデンから1993年に性暴力を受けたと元スタッフのタラ・リードが告発

    民主党の大統領候補者指名が確実視されるジョー・バイデン元副大統領は5日、MSNBCの番組「モーニング・ジョー」で放送された性的暴行を行ったとする告発を否定しました。元スタッフのタラ・リード(Tara Reade)が1993年にバイデンから性的暴行を受けたと申し立てたもので、バイデンはこれに沈黙してきましたが応答するよう求める圧力が数週間にわたり積み上がったため、ついに沈黙を破った形です。バイデンは声明のなかで、「27年前に私が不品行を働いたという元スタッフによる告発に対応したいと思います。この告発は事実ではありません。そういうことは決して起こりませんでした」と述べました。タラ・リードが最初に表に出て告発を行ったのは3月のことで、バイデンが彼女を壁に押し付け、指で彼女に挿入したと主張しています。デモクラシー・ナウ!はオンライン限定放送で、リードのかつての隣人リンダ・ラカッセ(Lynda LaCasse)と話しました。ラカッセによると、リードは1990年代にこの事件について彼女に詳しく説明したそうです。 ラカッセは生粋の民主党員でバイデンを支持しています。その彼女がタラ・リードについて、「わたしは100%彼女を信じている」と語っています。『ビジネスインサイダー』でラカッセに最初に取材した調査ジャーナリストのリッチ・マッキュー(Rich McHugh)とも話します。

    dailynews date: 
    2020/5/1(Fri)
    記事番号: 
    2
  • メーデーの民衆ストライキ! ターゲットやアマゾンやインスタカートの労働者は安全な労働条件とパンデミック救済を要求

    今年のメーデーは、アマゾン、インスタカート(Instacart:買い物代行サービス)、ホールフーズ、ウォルマート、ターゲット(当日宅配サービス)、フェデックス(FedEx)の生活に欠かせない労働者たちが前例のない連合を組んでランチタイムを使った病欠ストや職場放棄を呼びかけ、職場の衛生と安全管理の改善と危険手当の支給を要求しています。他のメーデーアクションの中には、家賃ストライキ、隊列を組んだ車による抗議、オンラインの組織化による「民衆救済」と労働者優先の経済復興計画の要求などがありました。「協同ジャクソン」(Cooperation Jackson)の共同創設者で共同責任者のカリ・アクノ(Kali Akuno)と話します。この団体は5月1日から始まる民衆ストライキへの参加を呼びかけています。「企業と政府は何万もの人々を犠牲にしてもかまわないと思っています」とアクノは語ります。 「私たちは利益より人々を優先させなければなりません」

    dailynews date: 
    2020/5/1(Fri)
    記事番号: 
    1
  • 精肉工場についてのWHO顧問の見解:これが戦争だとしたら 武器として必要なのは豚肉ではなく検査と個人防護具だ

    トランプ大統領は国防産業法を発動し、地方自治体が全米各地の精肉工場を閉鎖することを禁止しました。これについて、世界保健機関(WHO)の長年の顧問の反応を聞きます。「議会がこの法律を通過させたとき、大統領が労働者の命と健康を危険に晒すとはまるで想定していませんでした」ジョージタウン大学世界健康法教授で、WHO全米および世界健康法センター(Center on National and Global Health Law)所長のローレンス・ゴスティンは言います。ゴスティンは40人の著名な保健機関の所長たちと共に、トランプと議会に対して、WHOへの拠出金支払いの再開と増額を求める宣言に名を連ねたことについても話します。

    dailynews date: 
    2020/4/30(Thu)
    記事番号: 
    2
  • 経済学者トマ・ピケティ:コロナウイルスのパンデミックは「社会的不平等という暴力」を明るみに出した

    コロナウィルスのパンデミック(世界的流行)が原因で、米国ではわずか6週間で300万人近くが失業保険を申請し、世界各地で数百万人が飢餓と貧困に直面する事態に陥りました。本日はこのパンデミックが引き金となった世界的な経済崩壊と弱者への影響について見ていきます。世界食糧計画(WFP)は世界中で飢餓が大幅に急増し、世界の都市部に住む100万人以上が貧困に陥る可能性があると警告しています。今回の危機が社会を変えるきっかけとなる可能性はあるのでしょうか?フランスの経済学者トマ・ピケティに話を聞きます。国際的なベストセラーとなった彼の2014年の著書『21世紀の資本』は、経済的不平等を考察し富裕税の必要性を説きました。ピケティの新著Capital and Ideology(『資本とイデオロギー』)は政治を変えるためのマニフェストと呼ばれています。

    dailynews date: 
    2020/4/30(Thu)
    記事番号: 
    1
  • 教育危機:5歳児未満から高等教育まで、新型コロナウイルスによるロックダウン のなか、生徒たちは アクセスの不平等に直面

    パンデミックが学校、大学、学生、保護者、教師や教授たちに与える影響と、次に何が起こるかを決める鍵を握るのは誰か見ていきます。 「私たちは今、公衆衛生の危機に加えて、経済危機に直面しています。私たちが子供たちの教育のために選択している方法は、まさに不平等であり、教育危機につながるでしょう」と教育学者でコーネル大学教授のノリウェ・ルックスは言います。彼女は、Cutting School: Privatization, Segregation, and the End of Public Education(『学校を切り分ける:民営化、人種分断、公教育の終焉』)の著者です。

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    2020/4/29(Wed)
    記事番号: 
    3
  • 郵便投票を:米国郵便事務労働者組合議長が発言、郵便投票が2020年の選挙を安全に行うための最良の方法です

    多くの人々が外出禁止令に直面している中、トランプ大統領は米郵政公社を「役立ず」と
    呼んでいます。彼による郵政公社への攻撃はまた、彼が「とんでもないこと」と呼んでいる郵便による投票の取り組みを脅かす可能性があります。「これは、投票箱へのアクセスという基本的問題なのです」と、米国郵便事務労働者組合議長のマーク・ディモンスティーンは述べます。「郵便局は最も信頼できる連邦政府機関です」と彼は強調します。

    dailynews date: 
    2020/4/29(Wed)
    記事番号: 
    2
  • 配達員や郵便局員がCOVID-19で死亡する中、トランプは郵政公社を攻撃

    パンデミックが米国郵政公社を崩壊の瀬戸際にもたらし、多くの人々が郵便サービスをかつてないほど頼りにしているいま、トランプ大統領は米郵政公社を激しく非難しました。トランプは、郵政公社がアマゾンや他の企業の配送料を不当に低価格にして赤字を出していると主張します。 「それは全く真実ではありません」と、米国郵便事務労働者組合議長のマーク・ディモンスティーンは言います。
     

    dailynews date: 
    2020/4/29(Wed)
    記事番号: 
    1

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