デイリーニュース

米国では26州で、州機関がイスラエルに対する「ボイコット、投資撤収、制裁」（BDS）運動に同調する企業や個人と契約できないようにする法律を定めています。BDSは、国際法に従いパレスチナの権利を尊重するよう、イスラエルに圧力をかける国際的な運動です。しかし、この運動に反対する人々はBDSを、イスラエルを弱体化または破壊すらしようとする、薄い仮面をかぶった反ユダヤ主義活動だと言っています。ピュリッツァー賞受賞ジャーナリストで、調査報道サイト「インターセプト」の創設編集者の1人であるグレン・グリーンウォルドに話を聞きます。彼の最新記事のタイトルは、”A Texas Elementary School Speech Pathologist Refused to Sign a Pro-Israel Oath, Now Mandatory in Many States—So She Lost Her Job”（「テキサス州の小学校の言語療法士が現在多くの州で義務となっている親イスラエル誓約書への署名を拒否したために職を失う」）です。

米上院は13日、イエメンで戦争を続けるサウジアラビア主導連合軍への軍事財政支援の停止を求める歴史的な決議を採択しました。戦争権限法に基づき、承認されていない戦争から米軍の撤退を求める決議が上院で採択されたのは米国史上初めてです。サウジが主導するイエメンでの戦争は、2800万人のイエメン人のうち1400万人が飢餓に瀕するなど、国連が世界最悪とする人道危機を引き起こしています。今週のニューヨーク・タイムズ・マガジンには、アリゾナ州ツーソンで製造されたレイセオン社製爆弾がサウジアラビアの武器庫に輸送され、イエメンの村々に落とされるまでのプロセスをたどる注目記事が掲載されています。2016年9月10日、米国が支援するサウジの戦闘機が一連の爆撃をイエメンで実行した際、辺境の村アルハブで何が起こったかに焦点を当てました。ヒューマン・ライツ・ウォッチによれば、この攻撃で3人の子どもを含む少なくとも31人の民間人が殺害され、42人が負傷しました。ジャーナリストのジェフリー・スターン氏に話を聞きます。

トランプ大統領が国境の壁の建設資金をめぐって政府機関の閉鎖も辞さない構えを見せる中、ホワイトハウスで動きがありました。倫理違反の疑いで少なくとも17件の連邦捜査を受けているライアン・ジンキ内務長官の辞任です。元化石燃料業界のロビイスト、デビッド・バーンハートが暫定内務長官に就任するみこみです。トランプはまた、首席補佐官を退任するジョン・ケリー退役大将の代行としてミック・マルバニーを起用しました。マルバニーはすでに行政管理予算局局長と消費者金融保護局局長代行という二つのポストを担っています。こうしたなかテキサス州では、連邦地裁が医療費負担適正化法（アフォーダブル・ケア・アクト、通称オバマケア）が定める強制保険加入は違憲であるとの判決を下し、決着の場は最高裁判所に移るとみられます。長年にわたって消費者擁護の取り組みを続け、大統領選にも立候補したラルフ・ネーダーが番組に加わります。ネーダーは、新著To the Ramparts: How Bush and Obama Paved the Way for the Trump Presidency, and Why It Isn’t Too Late to Reverse Course （『城壁へ進む　ブッシュとオバマが拓いたトランプ誕生への道 流れはまだ変えられる』）を出版しています。

スウェーデンの15歳の気候活動家グレタ・トゥーンべリは国連気候サミットで14日、気候変動への対策を怠る各国に抗議するためのストライキを呼びかけました。グレタは8月に登校を拒否し、毎金曜日に「気候のための学校ストライキ」（School Strike for Climate）を始めました。彼女は14日のストライキをツイッターに投稿した動画で呼びかけました。