デイリーニュース

【20/10/29/3】11月3日の投票日が近づく中、過激派のコンテンツ、選挙に関する虚報（トランプ大統領のツイートを含む）、そしてヘイトスピーチをいかに扱うかについて、米上院はFacebook、グーグル、TwitterのCEOを追求しました。共和党議員は、大手テック企業のプラットフォームは保守派コンテンツを検閲していると長い間非難してきましたが、彼らの主張は選挙結果を否定する目的で形成された意見にすぎないと、テクノロジー政策専門家のラメッシュ・スリニバサンは言います。「共和党の主張は、組織的バイアスによる検閲や、保守派の意見に不利なアルゴリズム的バイアスがあると言うもので、率直に言って証拠に欠けます」と、UCLAの教授で「デジタル文化研究所」所長も務めるスリニバサンは言います。「彼らの主張とは反対のことが起こっているというのが実情です」

【20/10/29/1】今年の米大統領選ではすでに7600万人という記録的な人数がすでに投票を済ませました。しかし、郵便投票された票の開票をめぐる争いは続いており、米最高裁は10月28日、激戦州といわれるウィスコンシン州、ノースカロライナ州、そしてペンシルベニア州について、投票日以降何日後までの開票が有効かについての判決を出しました。本日は、マザー・ジョーンズ誌記者でGive Us the Ballot: The Modern Struggle for Voting Rights in America（『私たちにも投票権を――現代アメリカの投票権をめぐる闘い』）著者のアリ・バーマンに話を聞きます。今週出た判決は今のところ有効ですが、大統領選が僅差の結果となり、共和党が法廷での争いに持ち込んだ場合、最高裁が次期大統領を選ぶことになる可能性もあるとバーマンは言います。「これら州の有権者に言いたいのは、期日前投票用紙は郵送ではなく、自分でドロップ・ボックス（投票用紙回収ボックス）に届けた方がいいということです」とバーマンは言います。「郵便の遅延であなたの投票が無効になる可能性があるからです」

【20/10/28/3】ケンタッキー州ルイビルでブレオナ・テイラーが警察官に射殺された事件で、大陪審員のうち2人が初めてテレビ・カメラの前で語りました。二人は、テイラーの死につながったルイビルの警察官の行動は「犯罪に相当する」と述べ、関与した警察官が殺人罪もしくは故殺罪にあたるかを検討する選択肢は共和党のダニエル・キャメロン州司法長官から提示されなかったと言います。この発言に対しテンプル大学のメディア研究と都市教育論の教授マーク・ラモント・ヒルは、「最初から、真実から注意をそらし、不正直で、ブリオナ・テイラーやその家族にうわべだけでも正義を届けることをまったく意にかけてないのは明らかでした」と言います。ヒルはさらに、逆にテイラーの家族にとって少なくとも責任の所在が明らかにされるべきだったと指摘します。

【20/10/28/1】10月26日、ペンシルベニア州フィラデルフィアで、メンタルヘルスの問題を抱えた27歳の黒人男性ウォルター・ウォレス・ジュニアが警官2人に射殺され、警察の廃止を求める抗議活動が2晩目となりました。この銃撃事件は、メンタルヘルスなど社会福祉事業への予算を数十年にわたって削減し、そのいっぽうで、警察部門への予算を増やし続けてきたことが引き起こしたものだと、作家で活動家のマーク・ラモント・ヒルは指摘します。ヒルは、「手に持っているのがハンマーだけであれば、すべての問題は釘のようにしか見えない」と自説を語ります。ヒルはテンプル大学のメディア研究と都市教育論の教授で、“We Still Here: Pandemic, Policing, Protest, and Possibility”(『私たちはまだここにいる：パンデミック、治安維持、抗議、可能性 』 ）の著者です。