デイリーニュース

市民に広がる大規模な不満と抗議運動の増大に直面して、プエルトリコの知事リカルド・ロセジョは24日に、辞任する見込みです。日刊紙「エル・ヌエヴォ・ディア(El NuevoDía)」が23日の深夜、このニュースを最初に報道しました。ロセジョの辞任を求めるデモは2週間近く続いており、日を追うごとに規模が拡大してきました。抗議デモの発端となったのは、ロセジョと政府高官との間で交わされた大量のメール/テキストメッセージがリークされたことで、その中には性差別や同性愛者嫌悪、暴力的な表現が含まれ、ロセジョは、ハリケーン「マリア」の被災者をからかったり、サンファン市長カルメン・ユリン・クルスを銃撃すると冗談を述べたりしました。ロセジョ知事辞任の重要性について、デモクラシーナウの共同司会者であるファン・ゴンザレスに話を聞きます。

7月22日、プエルトリコの首都サンフアンで50万人が街頭に繰り出し歴史的な抗議を行いました。プエルトリコの「調査報道センター」（Center for Investigative Journalism）が、プエルトリコのリカルド・ロセジョ知事と他の政府高官との間で交わされていた、暴力的な女性差別や同性愛者への差別含むオンライン上のチャット889ページを公表してから1週間以上が経っっています。漏えいした文書からは、ロセジョが、ハリケーン「マリア」の被害者について冗談を言ったり、サンフアン市のカルメン・ユリン・クルス市長を銃撃するなどの冗談を言っていたことが明らかになりました。この文書はさらに、プエルトリコ政府内にまん延する汚職についても明らかにしました。ロセジョ知事と、今回のメッセージスキャンダルに関与した他の11人はプエルトリコ司法省から召集令を出されています。このスキャンダルが発覚して以来、プエルトリコの元国務長官ルイス・リベラ・マリンを含む2人の高官が辞任しましたが、ロセジョは、こうしたメッセージは「関係者の個人的な時間に交わされた」もので、長時間でストレスいっぱいの職務が原因として辞任要求に抵抗しています。プエルトリコの「調査報道センター」の代表であるカーラ・ミネットに話を聞きます。

米環境保護庁（EPA）は、広く使用されている殺虫剤のクロルピリホスを禁止しない方針を固めました。同庁自身の研究で子どもの脳に損傷を起こす恐れがあるという結果が出ているにもかかわらずです。この物質はローズバンという商品名で販売されており、一般家庭向けの販売は禁止されています。しかし、果物やナッツ、穀物、野菜など50以上の作物の農薬として今も使用されています。クロルピリホスの禁止見送りは18日に発表されました。オバマ政権は2015年、有害な化学物質の使用を禁止すると発表しましたが、この規則は施行されることなく、当時の環境庁長官スコット・プルイットによって差し止められました。アースジャスティスの弁護士で、環境保護庁の2017年の決定に反対する訴訟で健康と労働者の権利を訴える人々の弁護を務めたパティ・ゴールドマンにシアトルから話を聞きます。

イラン当局は、CIAの訓練を受けたスパイ容疑で自国民17人を逮捕したと発表しました。イランのメディアは、一部はすでに死刑が執行されたと伝えています。7月19日に中東のホルムズ海峡で英国籍の石油タンカー「ステナ・インペロ号」が23人の乗組員とともにイランに拿捕（だほ）されたのを受け、ペルシャ湾では緊張が高まっていました。7月初め、英国はイランのタンカーをジブラルタル沖で拿捕しており、イランは今回の拿捕をその報復としています。イラン革命防衛隊は21日、拿捕した船舶がイランの旗を掲げている映像を公開しました。英国は、イランがステナ・インペロ号を国際水域からイラン水域へと強制的に誘導したと主張しています。ジョンズ・ホプキンス大学の中東研究教授でまもなく出版されるIran Reframed: Anxieties of Power in the Islamic Republic（『再構成されるイラン：イスラム共和国の権力の不安』）の著者、ナルゲス・バジョグリに話を聞きます。