デイリーニュース

米最高裁は、小売大手のウォルマート社を相手取った大規模な性差別集団訴訟の審理を進めるかどうかについて、意見聴取をおこなっています。同社の現役および元女性職員によれば、同僚の男性職員よりも給与が低く、昇進の機会も少なかったといいます。ウォルマートの元マネージャーで原告の一人ステファニー・オドルは、同社の企業文化を変えるために訴訟を起こしているのだと語ります。労働者側の弁護士、ジョセフ・セラーズにも話を聞きます。「今回のケースでは、女性に対するこれまで目にしたことがないようなステレオタイプが存在していた証拠を見つけました。まるで彼らは1950年代に逆行しているかのようです」とセラーズは語ります。

イエメンでは米国が後ろ盾となっているアリ・アブドラ・サーレハ大統領の辞任を求める断固とした抗議活動が続いていますが、30日には数十万人が街頭を埋め尽くしました。 独立系ジャーナリストのジェレミー・スケイヒルと米国防情報局のイエメン分析家の職を最近辞任したばかりのジョシュア・ファウストに話を聞きます。スケイヒルは、米国の秘密戦争が予期せずサーレハ政権の弱体化を引き起こす大きな要因になったと論じます。また、米国主導の空爆を支援する西側の秘密部隊の一部としてCIAがリビア国内で活動しているという最近のニュースについて二人にコメントしてもらいます。
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数千人が死亡し150万人が家を失ったあの壊滅的な大地震から15カ月が経ちました。ハイチはいまかろうじて再建の努力が始まったと言える状態です。数十万人がいまもハイチ全土に散らばる数百のテントキャンプの一時しのぎの避難所で暮らしています。デモクラシー・ナウ！のシャリフ・アブドゥル・クドゥースがそうしたキャンプの1つからリポートします。他に行くところがないにも関わらず、そこの土地所有者から即時退去を要求されているという住民たちに話を聞きます。

日本での危機で世界中で原子力発電の存続可能性に関する激しい論争が再び燃え上がっています。日本はいまも「最大警戒レベル」で、福島第一原発から漏れる放射性物質を封じ込めようと専門家たちが必死に奮闘しています。核エネルギーは気候変動の言説の中ではいまも論議の分かれる話題で、環境保護活動家たちは大気中に排出される温室効果ガスの量を減らす最善の方法について議論しています。しかし再生可能エネルギーの技術および研究が資金不足で停滞気味であるため、そうした議論はしばしば、1つの再生不能エネルギーと別の再生不能エネルギーとの間の優劣論争になっています。デモクラシー・ナウ！では本日、核エネルギーの未来について英国のジャーナリスト、ジョージ・モンビオとヘレン・コルディコット博士に話し合ってもらいます。モンビオはエネルギーのために石炭を燃やすことがどれだけ環境と健康にとって危険かについて広く書いてきました。福島の悲劇にもかかわらず、彼は原子力発電を支持する立場です。一方コルディコットは世界的に有名な反核活動家であり、核技術によってもたらされる健康上の危険について数十年にわたって警告してきました。石炭燃焼の危険については賛同するものの、彼女は原発を禁止することが最善のオプションであると主張しています。