デイリーニュース

米国では予算審議の行き詰まりを回避し政府機能の停止を回避するための民主・共和両党の話し合いが続いています。向こう6カ月の連邦政府暫定予算案が合意に至らなければ、政府の運転資金は今日8日午後12時に切れてしまいます。政府の機能停止とウィスコンシン州の最新ニュースをジョン・ニコルズと話していきます。彼はネイション誌のワシントン特派員でウィスコンシン州マディソンのキャピタル・タイムズ紙の共同編集者です。また全米メディア改革会議を支えているメディア改革推進団体フリー・プレスの共同創設者でもあります。「これはカネをめぐる争いでも、予算をめぐる争いでもない。予算審議の手続きを持て遊んでいるだけです。米国で最も危ない浪費、問題とされなくてはならない最大の予算は、妊娠中絶に関するものだと主張する共和党のグループがいるんですよ」

デモクラシー・ナウ！はボストンで開催中のメディア改革全国会議から放送します。報道業界で大規模な人員削減が行なわれ、メディア所有の集中が進む中、ここには2000人以上のメディア活動家、ジャーナリスト、学者、政治家たちが集まっています。今年1月にはコムキャストがNBCと合併し、先月には AT&TがT-Mobileを買収する計画を発表しました。これが成立すれば米国には携帯電話会社は3社だけになります。一方、連邦通信委員会（FCC）に対しては、米国のブロードバンド網拡大がいっこうに進まないことへの批判も増えています。ここではメディア改革推進団体フリー・プレス（Free Press）の次期代表であるクレイグ・アーロンと、民間シンクタンクのニューアメリカ・ファウンデーションでオープン・テクノロジー・イニシアティブズのディレクターを務めるサーシャ・マインラス、そしてセンター・フォー・メディア・ジャスティスの創設者で事務局長のマルキア・シリルに討議してもらいます。

デモクラシー・ナウ！の共同司会者フアン・ゴンザレスは、ニューヨーク・デイリーニュース紙の連載コラムでマイケル・ブルームバーグの市長の就任以来最大の大スキャンダルを暴露し、4月7日ジョージ・ポーク賞を受賞しました。市の給与システムのコンピューター化は2000年の時点で6000万ドルかかるとされましたが、結局経費は7億ドルにふくれあがりました。「これは氷山の一角にすぎません。全米各地の役所で公務員を排して作業をコンピューターに任せようとしています。しかし、約束された機能を果たすこともなく、よりコストのかかるそれらのシステムには、多くの場合詐欺行為が絡んでいます。こうしたコンピューター化の過程で、納税者のカネは民間企業に流れていくのですが、そういった会社の多くには以前は防衛産業の請負業者だった連中が関係しています。これらの連中は、自分たちの市場戦略の一環として、省庁のコンピュータ化の仕事に鞍替えしてきた」とゴンザレスは語ります。

今週共和党は今後10年間にわたり政府の出費を5兆8000億ドル以上削減する2012年度予算案を明らかにしました。同案は、主要企業および高額所得者への課税を25％まで下げる一方で、低所得者と身障者を対象とする医療扶助制度メディケイドと高齢者向け医療保険制度メディケアに徹底的な変更を求めるものです。ノーベル賞を受賞した経済学者ジョセフ・スティグリッツに話を聞きましょう。スティグリッツはバニティフェア誌の最新号に寄せた記事「１％の１％による１％のために」で、米国でますます激しくなっている階級格差と不平等について論じています。スティグリッグはコロンビア大学教授で数多くの本を出しています。『フリーフォール： グローバル経済はどこまで落ちるのか』は彼の最近著です。「トップの人々がますます金持ちにあるだけではありません。この人たちが富を得てほかの人みなの富は減っている。現状の米国は昔のヨーロッパよりひどいものです」とスティグリッツは語りました。

★ 字幕動画はこちら

★ DVD 2010年度　第4巻 「巨大リスクと利益」に収録