デイリーニュース

  • トランプの事業の利益相反について専門家は「人生には難しい倫理問題があるが、これは論外」と語る

    倫理問題の専門家たちは、次期大統領ドナルド・トランプは利害相反を避けるために自身の事業から撤退すべきだと 主張します。「人生には難しい倫理的問題がありますが、これは論外です」とパブリック・シチズン代表ロバート・ワイズマンは言います。彼は、Trump’s Conflicts of Interest are Unprecedented in American History(『トランプの利害相反は米国史上に前例がない』)の著者です。また、サンフランシスコからは、調査報道センター(CIR)の上級記者アーロン・グランツにも話を聞きます。グランツはCFRの発信サイト「リビール」(Reveal )に”Trump’s Indonesia hotel deals hint at his form of foreign relations”(「トランプのインドネシアホテル契約は彼の外交関係の形を示唆」)という記事を書きました。

    dailynews date: 
    2016/12/2(Fri)
    記事番号: 
    2
  • 700万ドルの税控除と規制緩和でキャリア社の「雇用を確保」したトランプの手腕

    次期大統領ドナルド・トランプは1日、選挙勝利の凱旋ツアーを開始し、空調設備大手キャリア社(Carrier)がメキシコへの全面移転計画を変更し一部の雇用を国内に残すと決定した背景に自分の介入があったをことを吹聴しました。キャリア社の事業規模は数十億ドルで、親会社のユナイテッド・テクノロジーズ社は国防総省が最大顧客です。キャリア社に国内雇用を維持させるための包括インセンティブには、700万ドル相当の税制優遇措置と規制緩和が含まれていたと報じられています。一方で、インディアナ州のキャリア社従業員1000人はそれでも職を失うだろうと伝えられています。パブリック・シチズン代表ロバート・ワイズマンに話を聞きます。

    dailynews date: 
    2016/12/2(Fri)
    記事番号: 
    1
  • パブリック(スクール)エネミー No.1: 億万長者のベッツィー・デボスを トランプが教育長官に指名

    トランプ次期大統領は、保守派の億万長者ベッツィー・デボスを教育長官に指名しました。デボスはミシガン州共和党の元議長で、長きにわたり公立チャーター・スクールおよび、私立と宗教的学校へのバウチャー発行を支持していた人物です。この人選に対し、米国教員連盟(American Federation of Teachers)のランディ・ワインガーテン理事長は「デボスを指名したことで、トランプ政権の教育政策が民営化、予算減らし、米国公立教育の破壊を目指していることがはっきりした」と発言しています。デボス家は、1970年から様々な右翼団体に少なくとも2億ドルを投資してきました。デボスの義父はアムウェイの共同創設者で、弟のエリック・プリンスは民間軍事会社ブラックウォーターの創設者です。元教育副長官のダイアン・ラビッチと、「メディアと民主主義センター」(Center for Media and Democracy)のリサ・グレーブス事務局長、デトロイト市教育委員会の委員に選出されているタワンナ・シンプソンに話を聞きます。

    dailynews date: 
    2016/12/1(Thu)
    記事番号: 
    5
  • コーネル・ウエスト: 米先住民の歴史的蜂起に連帯感を表明するためスタンディング・ロックに向かう

    アムネスティ・インターナショナルは、米司法省に対し、ノースダコタ州スタンディング・ロックにおける警察の暴力的な取り締まりを捜査するよう求めています。38億ドルをかけて建設されるダコタ・アクセス・パイプラインへの反対運動を繰り広げる、先住民水源保護活動家およびその支持者に対して警察が暴力的な取締を行っているからです。アムネスティは今回の要請を行う前、人権保護オブザーバーの一団を派遣し現場に立ち会いました。取り締まりにはゴム弾、催涙弾、衝撃手榴弾、音響兵器、氷点下での放水砲などの軍事目的兵器が使われ、数百人の負傷者が出ています。コーネル・ウエスト教授は彼らに連帯感を示すために近日スタンディング・ロックに向かいます。その理由について話を聞きます。

    dailynews date: 
    2016/12/1(Thu)
    記事番号: 
    4
  • コーネル・ウエスト キース・ラモーン・スコット射殺事件を語る: 黒人男性を殺害した警官がまたも起訴されず

    ノースカロライナ州シャーロットでは11月30日夜、アフリカ系米国人の父親キース・ラモーン・スコットを射殺した警官のブレントリー・ヴィンソンが起訴されないとの発表を受けて、人々が街頭デモを行いました。コーネル・ウエスト教授にキース・ラモーン・スコット射殺事件と、全米で発生する警察の暴力事件について話を聞きます。

    dailynews date: 
    2016/12/1(Thu)
    記事番号: 
    3
  • コーネル・ウエスト: バーニー・サンダース議員とは異なり 私は民主党の改革については懐疑的

    大統領選挙でドナルド・トランプがヒラリー・クリントンを下したことで、一部の進歩派は、米民主党を改革するため、同党の指導層の入れ替えを求めています。しかしコーネル・ウエスト教授は、民主党が改革できるかどうかは疑問だと語ります。民主党大統領選挙予備選期間中、ウエスト教授はバーニー・サンダース上院議員を支持していました。後にサンダース議員はウエスト教授を民主党政治要綱委員会の委員に指名しました。ヒラリー・クリントンが予備選を勝ち抜いた後、ウエスト教授は「緑の党」の大統領候補ジル・スタイン支持を表明して話題になりました。民主党と、今回の選挙結果を受けて、社会的改革運動がどのように変化していくのかについて、ウエスト教授に話を聞きます。

    dailynews date: 
    2016/12/1(Thu)
    記事番号: 
    2
  • コーネル・ウエスト ドナルド・トランプを語る: これが「ネオ・ファシスト」というものだ

    ドナルド・トランプ次期大統領が発表した新政権の閣僚候補には、ウォール・ストリートと関係の深い人物が複数含まれています。11月29日、トランプは財務長官にスティーブン・ムニューチンを指名しました。ムニューチンは、親子二世代でゴールドマン・サックスに勤務し、重役まで昇りつめた人物で、彼が立ち上げたヘッジファンドは、2008年破綻しかけたカリフォルニアの銀行インディマック(IndyMac)を買収した後、住宅危機の一端を担いました。インディマックはムニューチンの指揮下で、3万6千件の物件の差押さえを強行し、リバース・モーゲージと言われる住宅を担保にした年金を利用していた高齢者を自宅から追い出しました。ムニューチンは「差し押さえマシン」と呼ばれ非難されました。トランプはまた、億万長者でプライベート・エクイティ投資家のウィルバー・ロスを商務長官に指名しました。ロスは破産した企業の売買を専門とし、多くの場合、米企業を低価格で買収し、海外投資家に売り渡しています。ロスと彼の会社は、職や工場を海外に流出させるという、ドナルド・トランプが激しく非難してきた行為そのものを行ってきました。これらの人選について、プリンストン大学名誉教授コーネル・ウエストに話を聞きます。民主党大統領選挙予備選期間中、ウエスト教授はバーニー・サンダース上院議員を支持していました。

    dailynews date: 
    2016/12/1(Thu)
    記事番号: 
    1
  • サイバーセキュリティの専門家 ブルース・シュナイアー:米国の選挙は必ずハッキングされる

    「米国の選挙は必ずハッキングされる("American Elections Will Be Hacked.")」―サイバーセキュリティの第一人者で個人情報保護の研究者ブルース・シュナイアーがニューヨーク・タイムズ紙に寄せた最新記事のタイトルです。シュナイアーは、「コンピューター化された最新の投票システムは、個人的なハッカー、そして政府を資金源とするサイバー兵士達のいずれによる攻撃にも脆弱だ。攻撃を受けるのは時間の問題」と警告します。シュナイアーはセキュリティ技術の専門家で、ハーバード大学バークマン・センター(Berkman Center forn Internet and Society)特別研究員です。著書にData and Goliath: The Hidden Battles to Collect Your Data and Control Your World(『データとゴリアテ:あなたの情報を集めあなたの世界を管理するための隠れた闘い』)があります。

    dailynews date: 
    2016/11/30(Wed)
    記事番号: 
    4
  • 元法務書記官:星条旗を燃やす人を投獄しろというトランプの脅しには アントニン・スカリアでさえあの世で仰天

    ドナルド・トランプが29日 、1件のツイートで憲法違反の提案を2つもして大騒ぎになりました。「誰であれ星条旗を燃やすことは許されない。そんなことをするなら、覚悟しろ―市民権剥奪か 1 年間の投獄ってところだ!」。最高裁判所は、国旗を燃やす行為は米国憲法修正第 1 条のもと保護されているという判決を2度にわたり出しています。さらに最高裁判所は、市民権の剥奪は脱走を含むほとんどすべての犯罪に対して違法だと裁決しています。かつて故アントニン・スカリア(保守派でならした最高裁判事)の書記官を務めたこともあるハーバード大学法学教授ローレンス・レッシグから話を聴きます。

    dailynews date: 
    2016/11/30(Wed)
    記事番号: 
    3
  • ローレンス・レッシグ:選挙人団がトランプではなくクリントンを選ぶことは憲法で認められている

    米国の選挙制度に関する話を続けます。ハーバード大学のローレンス・レッシグ法学教授が先日ワシントンポスト紙に寄稿した選挙人団の問題に関する論考、「憲法によると選挙人団が大統領選勝者を決められる。クリントンを選ぶべきだ」(The Constitution lets the electoral college choose the winner. They should choose Clinton)は大きな反響を巻き起こしました。ハーバード大学法学教授レッシグは、2015 年に短期間、民主党大統領候補者に立候補しました。Republic, Lost: How Money Corrupts Congress - and a Plan to Stop It (『失われた共和制:いかにして金が議会を腐敗させるか〜そしてそれを阻止する計画』)の著者でもあります。

    dailynews date: 
    2016/11/30(Wed)
    記事番号: 
    2

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