デイリーニュース

バーモント州選出の上院議員バーニー・サンダースは今日、高齢者向け医療保険制度である「メディケア」の対象範囲を全米国市民に拡大することを目指す国民皆保険制度の法案を発表します。サンダースは13日のニューヨーク・タイムズ紙論説欄に、次のように書いています。「これは米国にとって歴史的な瞬間だ。我が国は他の先進国と同様、米国民全員に人権の一つとして包括的な医療保険を保証するのか？それとも、とてつもなく高額で、無駄が多く、官僚的で、大手の保険企業や製薬会社、ウォール街、医療機器業者の利益を最大限にする現状のシステムを維持するのか？」 すでに15人の上院議員がこの法案に共同スポンサーとして名を連ねています。この「メディケア・フォー・オール」法案は、議会の多数派である共和党が「オバマケア」と呼ばれる医療費負担適正化法の廃止と差し替え法案を成立させることにことごとく失敗した後に発表されました。共和党議員たちの法案は、障がい問題の活動家やヘルスケアの専門家が率いる草の根運動から強い反発を受けました。「全国看護師連合」(National Nurses United) と「カリフォルニア州看護師協会」(California Nurses Association)の政策理事であるマイケル・ライティに話を聞きます。

「沈黙の嵐」。これは、メディアによる徹底的なハリケーン報道のなかで気候変動についての議論が欠如していたことを指摘する、監視団体「パブリック・シチズン」（Public Citizen）による新報告書のタイトルです。すべてのテレビ局網がハリケーン「ハービー」の勢力と「異常気象」であることについてコメントしながらも、より温かい海洋温度とより強い風の関連、より温かい大気が雨の量を増やしていること、海水面の上昇が高潮の悪化を招いていることについて説明した局はなかったと言っていいでしょう。この報告書は、ハリケーン「ハービー」についての18のメディアの報道について検証しました。その中には、10紙の主要新聞と3誌の週刊ニュース誌、そしてABC、CBS、NBC、CNNとフォックス・ニュースの全米放送番組が含まれ、ハリケーン「ハービー」についての8日間分の報道が検証されました。同報告書は、「多くのメディアは［気候変動］問題についてほとん議論しない、またはその重要な側面について報道しなかった。3つの主要放送局のうちの2つABCとNBCは、ハリケーン「ハービー」を報道する文脈の中で気候変動については全く触れなかった」と結論付けています。パブリック・シチズンの気候プログラムの責任者であるデビッド・アーカッシュから話を聞きます。

ハリケーン「イルマ」によって、カリブ諸島で最も甚大な被害を受けた国のひとつは、10人が死亡したキューバでした。「イルマ」はカテゴリー5の勢力で、キューバの北岸を直撃しました。これは、ハリケーン「デニス」で16人が死亡した2005年以来、キューバで最悪のハリケーンでした。キューバは長い間、ハリケーンへの防災と復興において世界的リーダーと見なされてきました。「国際政策センター」（Center for International Policy）によると、米国でハリケーンによって人が死亡する危険性はキューバの15倍だといいます。一方、キューバはすでに、750人以上の医療従事者たちをアンティグア、バーブーダ、セントキッツ、ネイビス、セントルシア、バハマ、ドミニカ、ハイチに派遣しました。国際政策センターのキューバ計画の代表であるエリザベス・ニューハウスに、さらに詳しく話を聞きます。彼女は、キューバの防災準備を視察するために、米国からキューバへ多くの派遣団を連れて行っています。

ハリケーン「イルマ」による死者はカリブ海地域で少なくとも27人に達しました。救助隊は最大被害区域に到着しており、死者はさらに増えると予想されています。バーブーダ島やセント・マーチン島などカリブ諸島では全壊に近い被害が出ました。キューバでもハバナやその他の都市が大規模な洪水に見舞われましたが、死者は報告されていません。起業家のリチャード・ブランソンはカリブ海地域に向けた「災害復旧マーシャル・プラン」を呼びかけています。キューバはすでに、アンティグアやバーブーダ、セントキッツ、ネイビス、セントルシア、バハマ諸島、ドミニカ、ハイチに750人以上の医療従事者を派遣しました。ハイチは「イルマ」の直撃は免れましたが、いまもなお2010年の大地震と昨年のハリケーン「マシュー」の復旧作業が続いており、「イルマ」でも深刻な被害を受けました。10万人以上のハイチ人が自宅を離れ、北部の農地では作物が破壊されました。ハイチ紙『アイチ・リベルテ』の編集者であるキム・アイブスをニューヨークのスタジオに迎えて話を聞きます。