デイリーニュース

トランプ大統領は19日、国連総会での演説でキューバ政府を罵倒し、キューバに対する制裁を解除しないと述べました。トランプはすでに、米国とキューバの両国関係の正常化に逆行する動きを取っており、渡航や通商への規制を復活させています。レックス・ティラーソン国務長官も、大使館職員が難聴や脳傷害など説明できない一連の健康問題を被っていることを理由に、駐キューバ米国大使館を閉鎖する可能性があると述べました。健康問題は音響兵器の使用が原因とみられています。キューバ政府高官は、音響攻撃とみられる行為への関与を否定しており、事件の調査にあたって米国当局に協力しています。ベネズエラ政府を代表してルイス・ポサダ・カリレスの送還に尽力しているキューバ人弁護士、ホセ・ペルティエラと話します。また、今週、ニューヨークで封切られる、米国とキューバの関係に関する新作ドキュメンタリー映画Embargo （『経済封鎖』）の監督、ジェリ・ライスもゲストです。

マイク・ペンス副大統領はじめトランプ政権のトップは19日、国会で終日、共和党上院議員に向けたロビー活動を行い、最新の医療保険改定案への支持を訴えました。主要な策定者であるルイジアナ州選出のビル・キャシディー、サウスカロライナ州選出のリンゼー・グラハム両議員の名に因んでグラハム・キャシディ法案と呼ばれるこの法案は、医療保険制度改革（オバマケア）を廃止し新制度に改正しようとする試みですが、上院が単純過半数で立法化できる期限は9月30日で、大詰めの時期にはいっています。「予算と優先政策センター」（Center on Budget and Policy Priorities）は、この法案によって数百万人が保険を失い、メディケイドが空洞化され、既往歴を持つ人々に対する保護が撤廃あるいは弱体化され、個人の医療費自己負担が増加する一方、米国の最富裕層は潤沢な減税に浴する、と評しています。ニューヨーク・タイムズ編集局は19日の社説で、「グラハム・キャシディ法案の残酷さは筆舌に尽くしがたい」と述べました。「トーキング　ポイント　メモ」（Talking Points Memo）で医療保険問題を担当する政治記者アリス・オールスティーンと話します。

メキシコでは19日、メキシコ・シティー南東160キロを震源とするマグニチュード7.1の大地震が発生し、首都周辺では数十のビルが倒壊し、学童、労働者、住民が瓦礫の山の下に埋もれています。少なくとも217人が死亡、数百人が行方不明です。死者には、メキシコ・シティーの小学校の児童が少なくとも21人、地震が引き金となって発生した同市南西部の火山爆発でカトリックのミサの最中に亡くなった15人の礼拝者が含まれています。今回の大災害は、5,000人の死者を出した1985年大地震の32周年を記念する地震防災訓練に住民が参加してから数時間後に起きました。19日の地震の前にも、2週間足らず前にメキシコ南部のオアハカ州の沿岸近くで別の地震が発生し少なくとも90人が死亡し、家屋数千戸が全壊しました。メキシコ・シティーに本部をおく「国際政策センター　アメリカ・プログラム」（Americas Program of the Center for International Policy）の代表ローラ・カールセンと話します。

9月19日、「幼少期に米国に到着した移民への国外退去一時延期措置」（Deferred Action for Childhood Arrivals program：DACA）を受けている6人は、同プログラムの撤廃計画をめぐりサンフランシスコ連邦地裁にトランプ政権を提訴しました。この訴訟は、トランプ政権がDACAを撤廃する上で適切な行政手続きに従っていないとし、同プログムの撤廃は適正手続法に違反すると主張しています。DACAは、在留資格を持たない若い学生たちが組織した継続的な長年の草の根活動を経て、2012年にオバマ政権によって制定されました。また、米国の15の州とコロンビア特別区（首都ワシントン）も、DACA撤廃計画をめぐりトランプ政権を提訴しました。6人の原告の1人であるドゥルセ・ガルシアに話を聞きます。彼女は、普段からカリフォルニアの裁判所で他の移民たちを弁護している移民弁護士です。彼女は4歳のときにメキシコから家族が移民して以来、米国で生活しています。