デイリーニュース

  • 男女平等憲法修正条項に新時代到来か? 35年目にして男女平等修正がようやく批准?

    活動家と国会議員が先週、下院法務小委員会において、男女平等修正に関して35年ぶりに開かれた議会公聴会で証言しました。この憲法修正条項は1972年に連邦議会で承認され、その後の10年間に35州で批准されましたが、1982年の期限までに必要とされた総数に達するには3州不足でした。その後ネバダ州とイリノイ州が批准しました。下院議員ジャッキー・スピアが提出した法案は1982年の期限を廃止するもので、これが可決されればあと1州による批准で男女平等が憲法に取り入れられます。「男女平等同盟憲法修正条項連合/男女平等基金」(ERA Coalition/Fund for Women’s Equality)の共同代表および最高責任者であるキャロル・ジェンキンスとジェシカ・ニューワースから詳しく聞きます。ニューワースはEqual Means Equal: Why the Time for an Equal Rights Amendment is Now.(『平等は平等:なぜいま男女平等憲法修正なのか』)の著者でもあります。

    dailynews date: 
    2019/5/8(Wed)
    記事番号: 
    4
  • セシル・リチャーズ:ジョージア州の新たな「胎児の心音」法は人工妊娠中絶を求める女性を犯罪者と化す

    ジョージア州の共和党知事ブライアン・ケンプは7日、妊娠6週間以後での中絶を禁止する、「胎児の心音法」に署名しました。これは、胎児の心音が確認できるようになった時点で中絶を禁止する法案ですが、胎児の心音が確認できるのは妊娠6週目ごろとされ、多くの女性が自身の妊娠に気付いてすらいない段階であり、全米で最も厳しい中絶禁止法とされています。「中絶を非合法化するだけではありません。ジョージア州で基本的に女性を訴追し死刑もしくは終身刑を課すことを可能にします」と、米国家族計画連盟前会長のセシル・リチャーズは語り、ジョージア州および全米の女性にとっての本当の医療危機は妊産婦死亡率だと指摘します。

    dailynews date: 
    2019/5/8(Wed)
    記事番号: 
    3
  • スーパー・マジョリティー:2020年の女性票掘り起こしをめざしてセシル・リチャーズがアリシア・ガルザ アイ・ジェン・ポーと団結

    2020年の大統領予備選挙と本選へ向けて熱気が激化する中、米国家族計画連盟(Planned Parenthood)の前会長セシル・リチャーズに彼女が設立に一役買った新しい政治活動グループ「スーパー・マジョリティー」(Supermajority)について聞きます。結成の目標は、草の根のキャンペーンや選挙政治に取り組むよう新世代の女性活動家たちを鍛えることです。「女性は投票者の過半数を超え、ボランティア活動の多数派です。私たち女性のますます多くが寄付したり、選挙に立候補しており、いまこそ、政治的平等を実現する時です」「女性の力を伸ばすため、人種の枠を超え世代間をつなぐ統合力のある運動を築いて行きたい」と、リチャーズは話します。スーパー・マジョリティーを彼女と共同創設したのは、「黒人の命も大切」の共同創設者アリシア・ガルザ、全国家庭内労働者連盟(National Domestic Workers Alliance)」代表のアイ・ジェン・ポーです。リチャーズによると、1週間前の創設以来8万人を以上の人々が加入しており、「全米で本当に必要とされており、関心も高い」と述べています

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    2019/5/8(Wed)
    記事番号: 
    2
  • 十億ドルを超える損失 トランプの納税と巨額の損失に関するニューヨークタイムズ紙の報道で脱税疑惑捜査が提起される可能性

    ニューヨークタイムズ紙の大スクープ報道に注目です。同紙が入手したドナルド・トランプの納税申告情報によればトランプの事業は1985年から1994年の10年間で11億7千万ドルの損失を出していました。トランプは彼の納税申告書の公表を拒否し続けていますが、1994年までの10年間の米国国税庁納税申告書の公的記録の写しによれば、この期間の複数年において米国のあらゆる納税者の中で最大級の損失を出した人物であり、この10年間のうち8年間は全く所得税を納める必要がありませんでした。「ある年には、米国のすべての人たちが出した損失1ドルのうち2セントはトランプによる損失」と本日のゲストでピューリツァー賞受賞歴のあるジャーナリスト、デイビッド・ケイ・ジョンストンは指摘します。元ニューヨーク・タイムズ紙の調査報道記者だった彼は、現在は非営利ニュース法人DCレポート(DC Report.org)の創設者であり編集者です。1980年代以来ドナルド・トランプに関する報道を続けており、オンラインニュースサイト、「デイリー・ビースト」(Daily Beast)への最新の寄稿記事の見出しは「トランプの納税に関する情報リークは脱税疑惑捜査開始の兆し(“Trump’s Tax Leak Hints at Potential Fraud Investigations.”)」です。

    dailynews date: 
    2019/5/8(Wed)
    記事番号: 
    1
  • フロリダ州が140万人の投票権を回復させた後 共和党は重罪前科を持つ者への新たな「人頭税」を推進

    フロリダ州上院が5月3日に可決した法案は、重罪判決を受けて投獄された履歴のある人々が投票権を回復する前に、すべての罰金と手数料を裁判所に返済することを義務付けるものです。複数の公民権団体はこれを「新たな人頭税」と呼んで非難しています。この6カ月前に、フロリダ州の有権者は刑期を完全に終えた暴力犯罪以外の重罪犯140万人の投票権を回復させる提案を承認しました。これはアフリカ系米国人に投票させないことを目的にした人種隔離時代の法律を覆すものでした。フロリダ州の有権者の約65%が2018年11月、重罪の有罪判決を受けた人々の投票権を回復させる憲法改正案を承認しました。これは、2020年の大統領選とその他の選挙にも影響を与える可能性があるとして、数十年間で最大の投票権の勝利として歓迎されました。しかしフロリダ議会による今回の可決で、数十万人が投票から遠ざかる恐れがあります。「フロリダ権利回復連合」(the Florida Rights Restoration Coalition)の議長で、「公正な民主主義を求めるフロリダ州民」(Floridians for a Fair Democracy)の議長でもあるデズモンド・ミードに話を聞きます。彼は、彼自身を含む140万人のフロリダ州民の投票権を回復させる州憲法の改正提案(Amendment 4)の取り組みの先頭に立っていました。

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    2019/5/7(Tue)
    記事番号: 
    4
  • ジョー・バイデンの息子ハンターがウイグル族イスラム教徒を監視するために使われる中国の大規模監視プログラムに投資

    国連は中国政府が中国極西部の新疆(しんきょう)ウイグル自治区で、未確認数の少数民族ウイグル族や他のイスラム教徒を収容するための大規模な収容所を設置していることを非難しています。一方ヒューマン・ライツ・ウォッチは、中国がイスラム教徒の人々を現地の当局者が監視できるようにするモバイアルアプリを使うことによって同地域で大規模な監視を実行していると報じています。調査報道記者のリー・ファンに、中国の監視における意外な投資家について話を聞きます。その投資家はジョー・バイデンの息子、ハンター・バイデンです。ヒューマン・ライツ・ウォッチ中国支部代表のソフィー・リチャードソンからも話を聞きます。

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    2019/5/7(Tue)
    記事番号: 
    3
  • 世界の国々が中国との取引を求める中 収容されたウイグル族イスラム教徒コミュニティが「巻き添え被害」に

    米中貿易摩擦が高まる中、中国の貿易交渉者トップが5月第2週にワシントンDCを訪問します。トランプ大統領は、中国が貿易協議における約束を撤回したことを米国が非難した後、ほぼすべての中国からの輸入品に25%の関税を課すと迫っています。貿易協議は5月9日に再開される予定ですが、トランプ政権は交渉の一環として中国の人権記録に対処することを拒否していることで批判を受けています。国連と多くの人権団体は、中国が中国極西部の新疆(しんきょう)ウイグル自治区で未確定数の少数民族ウイグル族とイスラム教徒を収容するための大規模な収容所を設置していることを非難しています。この収容所の収容者数は数十万人から百万人以上に及ぶと推定されています。中国はこの収容所は、同地域における過激主義と闘うために必要な再教育と訓練センターとして建てられたと言います。一方ニューヨークタイムズ紙は、トランプ政権は潜在的な貿易協定を頓挫させるのを恐れて大規模収容をめぐる狙い撃ち制裁案を棚上げしたと報じています。ヒューマン・ライツ・ウォッチは5月第1週、イスラム教徒の人々を中国当局が監視できるようにするモバイルアプリを部分的に使い、中国が新疆ウイグル地区で大規模な監視を行っている実態についての新たな詳細を明らかにしました。

    dailynews date: 
    2019/5/7(Tue)
    記事番号: 
    2
  • トリタ・パルシ: 20年間イランと戦争をしたがっていたジョン・ボルトンにとって今が絶好のチャンスかもしれない

    国家安全保障問題担当大統領補佐官ジョン・ボルトンが米国がイラン周辺に空母打撃群と爆撃部隊を配備すると発表したことを受け、イランは「心理戦」だとして米国を非難しています。ボルトンは5月5日夜の声明の中で、この動きは「米国や同盟国の国益に対するいかなる攻撃に対しても容赦ない軍事行動で対処するという明確かつ間違えようのないメッセージをイラン政府に送る」ことを意図していると述べました。パトリック・シャナハン国防長官代行は5月6日、今回の配備はイラン政府軍による信用に値する脅威」のためであると述べましたが、詳細は言及しませんでした。ニュースサイトの「アクシオス」(Axios)は、この脅威はイスラエルからもたらされた情報を元にしていると報じています。トランプ政権は、画期的なイラン核合意から2018年に米政府が離脱して以来、イランへの圧力を徐々に強めています。米国は4月にはイランの精鋭部隊、イスラム革命防衛隊(IRGC)をテロ組織に指定しました。トランプ政権はさらに、米国の制裁措置を一部の国が回避し、ペナルティーを受けずにイランの原油を買い続けることを許容していた免除措置を終わらせると述べました。

    dailynews date: 
    2019/5/7(Tue)
    記事番号: 
    1
  • エリック・プリンスがトランプで再登場 世界中に傭兵軍を売り込む元ブラックウォーターCEO

    米下院情報委員会が民間軍事会社ブラックウォーターの創立者エリック・プリンスの犯罪照会を司法省に送りました。民主党下院議員たちは、プリンスがロシアの銀行員とセーシェル諸島でトランプ就任前に会ったのは偶然の出来事だったと証言した2017年11月の委員会証言は虚偽だとして、プリンスを非難しています。モラー報告書は、会合は就任前のトランプ政権とロシアとの間に裏ルートを確立するのが狙いであり、トランプ・チームが準備した可能性があるとしています。ブラックウォーターの閉鎖後、10年以上にわたって影で活動していたプリンスにスポットライトを当てる最新の動きとなります。調査報道サイト「インターセプト」は最新記事で、アフガニスタンでの戦争の民営化の試みやアラブ首長国連邦(UAE)向けの傭兵軍の組織、世界の指導者とプリンスとの関係を悪化させたプロジェクトの失敗、トランプ政権に助けられたプリンスの復帰など、プリンスの最近の活動について報じています。

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    2019/5/6(Mon)
    記事番号: 
    2
  • ガザの弁護士「占領は侵略犯罪だ」 攻撃の応酬でパレスチナ人25人とイスラエル人4人が死亡

    イスラエル政府とガザの指導者が停戦に合意したとみられます。3日間続いた衝突で、パレスチナ人25人とイスラエル人4人が死亡しました。パレスチナ当局によると、ガザ地区での死者には2人の妊娠中の女性と14カ月の女の子、12歳の少年が含まれています。衝突は5月3日の金曜日に始まりました。ワシントンポスト紙によると、イスラエル軍は、13カ月目を迎えた毎週恒例のデモ行進「帰還のための大行進」(The Great March of Return)に参加していたパレスチナ人抗議者2人を射殺しました。その後、パレスチナ人が国境近くにいたイスラエル人兵士2人を銃撃し、負傷させました。イスラエルはこれに対し、難民キャンプを空爆、パレスチナ人戦闘員2人を殺害しました。翌土曜と日曜には最も激しい戦闘となり、ガザの武装勢力はイスラエルに向けて約700発のロケット弾を発射、イスラエルはガザ地区の標的350カ所以上を空爆しました。この週末の戦闘は、2014年のイスラエルによるガザ攻撃以来、同地域で起きた最も激しい戦闘とされています。ガザ地区の住民は、停戦は長続きしないのではと恐れています。受賞歴のある人権弁護士で「パレスチナ人権センター」(Palestinian Center for Human Rights)代表のラジ・スラーニがガザ市から番組に加わります。

    dailynews date: 
    2019/5/6(Mon)
    記事番号: 
    1

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