デイリーニュース

国家安全保障問題担当大統領補佐官ジョン・ボルトンが米国がイラン周辺に空母打撃群と爆撃部隊を配備すると発表したことを受け、イランは「心理戦」だとして米国を非難しています。ボルトンは5月5日夜の声明の中で、この動きは「米国や同盟国の国益に対するいかなる攻撃に対しても容赦ない軍事行動で対処するという明確かつ間違えようのないメッセージをイラン政府に送る」ことを意図していると述べました。パトリック・シャナハン国防長官代行は5月6日、今回の配備はイラン政府軍による信用に値する脅威」のためであると述べましたが、詳細は言及しませんでした。ニュースサイトの「アクシオス」（Axios）は、この脅威はイスラエルからもたらされた情報を元にしていると報じています。トランプ政権は、画期的なイラン核合意から2018年に米政府が離脱して以来、イランへの圧力を徐々に強めています。米国は4月にはイランの精鋭部隊、イスラム革命防衛隊（IRGC）をテロ組織に指定しました。トランプ政権はさらに、米国の制裁措置を一部の国が回避し、ペナルティーを受けずにイランの原油を買い続けることを許容していた免除措置を終わらせると述べました。

イスラエル政府とガザの指導者が停戦に合意したとみられます。3日間続いた衝突で、パレスチナ人25人とイスラエル人4人が死亡しました。パレスチナ当局によると、ガザ地区での死者には2人の妊娠中の女性と14カ月の女の子、12歳の少年が含まれています。衝突は5月3日の金曜日に始まりました。ワシントンポスト紙によると、イスラエル軍は、13カ月目を迎えた毎週恒例のデモ行進「帰還のための大行進」（The Great March of Return）に参加していたパレスチナ人抗議者2人を射殺しました。その後、パレスチナ人が国境近くにいたイスラエル人兵士2人を銃撃し、負傷させました。イスラエルはこれに対し、難民キャンプを空爆、パレスチナ人戦闘員2人を殺害しました。翌土曜と日曜には最も激しい戦闘となり、ガザの武装勢力はイスラエルに向けて約700発のロケット弾を発射、イスラエルはガザ地区の標的350カ所以上を空爆しました。この週末の戦闘は、2014年のイスラエルによるガザ攻撃以来、同地域で起きた最も激しい戦闘とされています。ガザ地区の住民は、停戦は長続きしないのではと恐れています。受賞歴のある人権弁護士で「パレスチナ人権センター」（Palestinian Center for Human Rights）代表のラジ・スラーニがガザ市から番組に加わります。

トランプに教訓を与えようとしている、2人の受賞歴のある教師に話を聞きます。月曜日、ケンタッキー州の2019年度最優秀教師に選ばれたジェシカ・ドゥエニャスと、ミネソタ州の2019年度最優秀教師に選ばれたケリー・ホルスタインは、トランプ政権の教育政策に抗議して、各州の最優秀教師受賞者を称えるホワイトハウスの祝典をボイコットしました。ドゥエニャスとホルスタインの欠席理由は、移民、教育LGBTQの権利に関するトランプ大統領の政策に反対することを表明するためで、ホワイトハウスの政策の多くは、移民や難民の生徒に直接的に影響があると述べています。

「引き下がらない：イスラエル、言論の自由、パレスチナ人の人権闘争」というのが、5月4日（土）にマサチューセッツ大学アマースト校で開催予定のイベントのタイトルです。同大学の匿名の生徒3人がこのイベントの中止を求めて訴訟を起こしましたが、裁判官は2日（木）、イベントの実施は可能であると判決し、「危害や暴力や無法状態の誘因となり得る脅威に近いもさえ何もない」と述べました。このイベントの主催者であり、マサチューセッツ大学コミュニケーション学教授のサット・ジャリー氏、「平和のためのユダヤ人の声」（Jewish Voice for Peace）のマサチューセッツ西部支部のメンバーで弁護士のレイチェル・ウェーバー氏に最新の情報を聞きます。