デイリーニュース

【20/10/30/3】ドナルド・トランプ候補とジョー・バイデン候補は、選挙選のゆくえを決する激戦区の州で最後の選挙運動を食い広げています。そんな中、選挙人団を通じて大統領を選出するシステムを完全に廃止し、国民による一般投票制度に移動するべきだと訴える、作家でジャーナリストのジェシー・ウェグメン（Jesse Wegmen）に話を聞きます。過去3人の大統領のうち、2人（ジョージ・W・ブッシュとドナルド・トランプ）は、一般投票で敗北したにもかかわらず就任しました。「合衆国憲法の立案にかかわった起草者たち（1787-88年の憲法制定会議の55人の政治家）は、大統領を選ぶ方法を決定したときに、自分たちが何をしているのか本当には自覚していなかったのです」とウェグメンは言います。彼は、ニューヨーク・タイムズの編集委員で、Let the People Pick the President （『国民に大統領を選ばせろ』）の著者です。

【20/10/30/1】2020年の選挙戦も残すところ数日となっています ジョージア州では、上院の2議席が改選されます。ともに現職は共和党ですが、いずれも手ごわい対立候補に直面しています。ジョー・バイデン候補も、1992年以来、民主党の大統領候補が勝利したことのないジョージア州に、多くの時間を費やしています。「ジョージア州では本当に勝機があります」とエモリー大学のキャロル・アンダーソン教授は言います。「市民ベースの組織化と動員、有権者登録の奨励、さまざまな投票抑圧の障害を乗り越えて、前例のない数の人々を投票に行かせることができました」。アンダーソン教授は、One Person, No Vote: How Voter Suppression Is Destroying Our Democracy （『1人ゼロ票：有権者弾圧が我々の民主主義を破壊する過程』）の著者です。

【20/10/29/3】11月3日の投票日が近づく中、過激派のコンテンツ、選挙に関する虚報（トランプ大統領のツイートを含む）、そしてヘイトスピーチをいかに扱うかについて、米上院はFacebook、グーグル、TwitterのCEOを追求しました。共和党議員は、大手テック企業のプラットフォームは保守派コンテンツを検閲していると長い間非難してきましたが、彼らの主張は選挙結果を否定する目的で形成された意見にすぎないと、テクノロジー政策専門家のラメッシュ・スリニバサンは言います。「共和党の主張は、組織的バイアスによる検閲や、保守派の意見に不利なアルゴリズム的バイアスがあると言うもので、率直に言って証拠に欠けます」と、UCLAの教授で「デジタル文化研究所」所長も務めるスリニバサンは言います。「彼らの主張とは反対のことが起こっているというのが実情です」

【20/10/29/1】今年の米大統領選ではすでに7600万人という記録的な人数がすでに投票を済ませました。しかし、郵便投票された票の開票をめぐる争いは続いており、米最高裁は10月28日、激戦州といわれるウィスコンシン州、ノースカロライナ州、そしてペンシルベニア州について、投票日以降何日後までの開票が有効かについての判決を出しました。本日は、マザー・ジョーンズ誌記者でGive Us the Ballot: The Modern Struggle for Voting Rights in America（『私たちにも投票権を――現代アメリカの投票権をめぐる闘い』）著者のアリ・バーマンに話を聞きます。今週出た判決は今のところ有効ですが、大統領選が僅差の結果となり、共和党が法廷での争いに持ち込んだ場合、最高裁が次期大統領を選ぶことになる可能性もあるとバーマンは言います。「これら州の有権者に言いたいのは、期日前投票用紙は郵送ではなく、自分でドロップ・ボックス（投票用紙回収ボックス）に届けた方がいいということです」とバーマンは言います。「郵便の遅延であなたの投票が無効になる可能性があるからです」