デイリーニュース

【20/12/22/1】米連邦議会が4月以来初めての新たな救済策として9000億ドルの新型コロナウイルス経済対策を可決しましたが、この法案に批判的な人たちは、この法案は景気低迷によって最も影響を受けた人々への直接的な支援としては十分な域に達していないと言っています。「今回の法案は、はるかに強力で大規模なことが可能になるバイデン政権までのつなぎの救済策と考えるべきです」と、ニュースクール大学の経済学教授で、「人種、階層、政治経済学研究所」（Institute for the Study of Race, Stratification and Political Economy）の創設ディレクターであるダリック・ハミルトンは言います。

【20/12/21/2】ジョー・バイデン次期大統領が19日に正式に発表した気候対策チームは、進歩派や非白人コミュニティーからの働きかけにより、環境正義や科学が最優先課題となっています。議会で承認されれば、その多くが史上初の指名となります。黒人男性として初めて米環境保護庁（EPA）長官に指名されたのはマイケル・レーガンです。レーガンの選出は、それまで候補に挙げられていたカリフォルニア州大気資源委員会(CARB)のメアリー・ニコルズ委員長が「環境上の人種差別に関する実績が乏しい」と反対されたことをうけたものです。バイデンはまた、ネイティブ・アメリカンとして初の閣僚となる民主党下院議員のデブ・ハーランド（ニューメキシコ州選出）を内務長官に指名しました。マイケル・レーガンやハーランドなど、19日におこなわれた紹介スピーチのハイライトを放送します。環境諮問委員会の委員長に指名されたのは環境問題弁護士ブレンダ・マロリー、ホワイトハウス気候政策局を率いるのはオバマ政権で環境保護庁長官を務めたジーナ・マッカーシー、エネルギー庁長官に指名されたのは前ミシガン州知事のジェニファー・グランホルムです。

【20/12/18/4】『インターセプト』に掲載された衝撃的な暴露記事によると、アフガニスタンでCIAに支援された「死の部隊」が一連の夜襲で8歳にも満たない者を含む子供たちの殺害を実行しています。その多くはイスラム教の宗教学校であるマドラサを狙ったものです。2018年12月には、死の部隊の1つがワルダク州のマドラサを襲撃し、12人の少年を殺害しました。このうち最年少は9歳でした。米国は多くの襲撃に重要な役割を果たしており、標的の選定からアフガニスタン軍の現場への輸送、襲撃中の空からの援護射撃まで行っていました。『インターセプト』によると、これはトランプ政権が演出したテロ作戦の一部であり、大量虐殺、処刑、四肢切断、強制失踪、医療施設への攻撃、民間人が居住することが知られている構造物を標的とした空爆などが含まれていました。「これらの準軍組織は...1980年代のソ連軍によるアフガン侵攻のごく早い時期に、CIA職員によって創設されたものです。その多くは2001年末に米国がアフガニスタンに侵攻した後に復活しました。80年代にアフガニスタンで活動していた者たちが復帰したのです。この準軍組織ネットワークは、CIAによって設立され、完全に管理下に置かれているように見えますが、構成員はすべてアフガニスタン兵です」とアンドリュー・キルティ記者は言います。

【20/12/18/2】ジョー・バイデン次期大統領は、ニューメキシコ州の下院議員 デブ・ハーランドを 内務長官に指名しました。議会が承認した場合、ハーランド議員は先住民系米国人としては初めて閣僚の地位に就くことになります。ハーランドの指名は進歩派や120人以上の部族指導者たちが後押ししているもので、彼らは先月バイデン議員に手紙を送り、彼女を内務長官に選ぶよう促しました。「これは次期バイデン政権にとって非常に重要な一歩でした」と、オナー・ジ・アース（Honor the Earth）の事務局長ウィノナ・ラデュークは言います、彼女は農村地帯開発経済学者で、ネイティブ・アメリカン活動家です。「インディアンの人々こそが、この土地を管理する方法を知っています」。