デイリーニュース

  • 「尋問室からの脱出を導け」 アメリカ心理学会は拷問関与に終止符を打てるのか?

    本日は、世界最大の心理学者の団体であるアメリカ心理学会(APA)が年次総会を開催しているトロントからお送りします。この会合は、同学会の幹部が国防総省や中央情報局(CIA)と結託して、拷問プログラムへの支援を保証するために、学会内部の方針や人員や会合を巧妙に操っていたことを確認する衝撃的な報告が公表された後、初めて開かれる総会です。過去数十年の間、反体制派の心理学者のグループは、CIAのブラック・サイトやグアンタナモ基地で取り調べを行う際に心理学者を使うことに対し抗議してきました。長年にわたり彼らは無視され、嘲笑されてきましたが、これを変えたのが先日公表された『ホフマン報告書』、すなわちAPA理事会の依頼による独立調査団の542ページの報告書です。APAは会員13万人の中に拷問に共謀した者がいることを繰り返し否定してきましたが、この報告書はその信憑性を失わせます。公表に基づき、APAトップの4人が辞職もしくは早期退職を表明しました。本日、APA理事会は、心理学者が尋問に関与することを禁止する決議を予定しています。この決議が採択されるかどうかは、まだわかりません。投票に先駆けて、昨夜、「社会的責任を果たす心理学者の会」(Psychologists for Social Responsibility)が、トロントでタウンミーティングを開催しました。

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    2015/8/7(Fri)
    記事番号: 
    1
  • 広島「原爆の日」に 原爆誕生の地ロスラモス国立研究所で 平和を訴える行進が行われる

    米国による広島および長崎への原爆投下70周年を記念して、原子爆弾誕生の地であり、米国の核兵器研究の中核として現在も核開発が行われるニューメキシコ州ロスアラモス国立研究所に、全米から集まった平和活動家に話を聞きます。8月6日午後、活動家らは研究所の正門に向かって行進を行い、核軍縮を求めます。The Nonviolent Life(『非暴力主義に生きる』)およびThomas Merton, Peacemaker(『平和活動家トーマス・マートン』)を執筆したジョン・ディア師に話を聞きます。ディア師は週末に予定されている、広島および長崎原爆投下70周年を記念して行われる「非暴力キャンペーン全米会議」(Campaign Nonviolence National Conference)の開催を手伝いました。また、同会議で基調演説を行う、公民権運動の象徴であり、ホルマン統一メソジスト教会の名誉牧師でもあるジェームズ・ローソン師にも話を聞きます。マーティン・ルーサー・キング師は、ローソン師のことを「世界の非暴力主義理論および戦略における指導的人物」と呼びました。

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    2015/8/6(Thu)
    記事番号: 
    2
  • ノーベル文学賞受賞の大江健三郎 米国による広島および長崎への原爆投下70周年を語る

    70年前の8月6日午前8時15分、米国は世界ではじめての原子爆弾を広島に投下しました。原爆による被害は甚大でした。衝撃波、放射能そして熱線により約14万人が犠牲になりました。3日後、米国は2番目の原子爆弾を長崎に投下、更に74000人が死亡しました。ハリー・トルーマン大統領は、1945年8月6日に全米に向けたテレビ放送で広島への攻撃を発表しました。本日広島では夜明けと共に数万人が集まり、世界初の原爆攻撃が行われた「原爆の日」を広島平和記念公園で迎えました。本日は、著名な作家であり1994年にノーベル文学賞を受賞した大江健三郎に話を聞きます。大江は核兵器や核武装を含む、政治的、社会的問題を題材とした作品を執筆してきました。「仮にオバマ氏が広島または長崎の記念式典に出席できるなら、被爆者として生き残った人々と共に黙祷をし、更に人類全体の視点で見た核兵器問題、人類にとっての核廃絶の重要性を表明できるなら、それは非常に重要なことです ― 政治家であれ国の代表者であれ、彼らが現在できる最も重要なことだと私は思います」と、大江は語ります。大江はまた、日本が平和憲法を守るよう求めています。現在、安倍晋三首相は第二次世界大戦以来はじめて、日本の自衛隊を紛争地域に送ることを可能とするため、日本国憲法の改正を目指しています。

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    2015/8/6(Thu)
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    1
  • アリ・バーマン 共和党の指名を争う候補たちは事実上全員が投票権の敵

    2016年の大統領選挙に向け、共和党は初の公開討論会を準備しています。そこで、番組では各候補が投票権の問題についてどのように対応してきたかを振り返ります。2000年の大統領選挙では、当時ジェブ・ブッシュが知事をつとめていたフロリダ州で投票集計の不備が問題になり、悪名高い得票数の数えなおしが行われ、結果的に兄のジョージ・W・ブッシュが当選することになりました、オハイオ州知事ジョン・ケーシックは投票を制限する法制を多数成立させました。元テキサス州知事リック・ペリーは異論の多い「投票者ID法」を成立させたことで知られています。新刊書>Give Us the Ballot: The Modern struggle for voting rights in America (『我々に投票権を:投票権を求める現代の米国の闘い』)の著者アリ・バーマンに話を聞きます。

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    2015/8/5(Wed)
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    3
  • レオポルド・ロペスが世に出るまで:ベネズエラ野党の超大物の背景を調査

    "The Making of Leopoldo López: A Closer Look at the Democratic Bona Fides of the Rock Star of Venezuela's Opposition" (「レオポルド・ロペスが世に出るまで:ベネズエラ野党のスーパースターの民主主義は本物か 徹底検証」)。これは、2014年2月以来投獄されているベネズエラの最も有力な野党指導者を調査した記事の見出しです。ニコラス・マドゥロ大統領はロペスを犯罪者だと一蹴しました。しかしロペスの支持者たちは、ロペスは政治犯だと訴え、マドゥロ大統領は反対意見を封殺すると非難しています。ロベルト・ロバートに、フォーリン・ポリシー誌(Foreign Policy)に寄稿した記事について話を聞きます。ロバートは記者であり、カリフォルニア大学バークレー校のラテンアメリカ政策研究センターの客員教授です。

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    2015/8/5(Wed)
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    4
  • 我々に投票権を:1965年の投票権法制定から50年 今も闘いは続く

    今週は黒人公民権運動による歴史的な成果の達成の50周年に当たります。1965年8月6日、リンドン・ジョンソン大統領は、マーティン・ルーサー・キング・ジュニア牧師、ローザ・パークス、現在14期目を迎えるジョン・ルイス下院議員が見守る中、投票権法に署名しました。以来ずっと、投票権法は常に攻撃にさらされています。2年前、最高裁はアラバマ州シェルビー郡と.ホルダー米司法長官の間の訴訟(Shelby County, Alabama v. Holder)の判決で、投票権法の一部を無効としました。これにより、投票に関わる人種差別の歴史があった州でも、投票に関する州法を変更する際に、連邦政府の事前承認を得る必要がなくなりました。その一カ月後、ノースカロライナ州は期日前投票の期間短縮と投票日当日の有権者登録の廃止という大幅な投票制限を制定しました。2014年の中間選挙の期間中、これらの新しい規定によって数千人の投票が阻まれました。新刊書のGive Us the Ballot: The Modern struggle for voting rights in America (『我々に投票権を:投票権を求める現代の米国の闘い』)の著者アリ・バーマンに話を聞きます。

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    2015/8/5(Wed)
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    2
  • ファン・ゴンザレス:植民地政策の遺産に縛られたプエルトリコ経済の“死のスパイラル”

    総額720億ドルの巨額債務を抱えるプエルトリコは一部の返済ができず債務不履行(デフォルト)に陥りましたが、米政府は救済措置を拒否しました。これは、米国史上最大の地方債の破綻です。しかし米国の自治体と違い、自治領であるプエルトリコは米国の破産法が適用されません。ファン・ゴンザレスが、今回の危機の根源がプエルトリコの植民地的地位と深く結びついていることについて話します。

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    2015/8/5(Wed)
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    1
  • ジャーナリストと活動家にとってメキシコで安全な場所はあるのか? メキシコシティでの5人の殺害をめぐり抗議行動が噴出

    メキシコシティでは、報道写真家ルーベン・エスピノサの殺害を非難する数千人による抗議行動が続いています。大手ニュース誌「プロセソ」(Proceso)で働いていたエスピノサは、メキシコシティのアパートの1室で7月31日、人権活動家のナディア・ベラと3人の他の女性と共に複数の犯人によって射殺されました。エスピノサとベラは、ジャーナリストと活動家への暴力が激しさを増している南部の州ベラクルスで活動していました。複数の人権団体によれば、エスピノサはメキシコシティに逃れているところを殺された最初のジャーナリストである可能性があり、彼の殺害はメキシコ人ジャーナリストに対する暴力が新たな段階に入ったことを示唆しています。人権団体「アーティクル19」(Article 19)のセバスティアン・アギーレと「国際政策センター」(Center for International Policy)のローラ・カールセンに話を聞きます。メキシコでの社会運動と人権侵害について5年間取材しているフリーランス・ジャーナリストのアンダルシア・ノールからも話を聞きます。

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    2015/8/4(Tue)
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    3
  • ナオミ・クライン:教皇フランシスの気候回勅の裏には急進的な経済改革のメッセージが

    ローマカトリック教会のフランシスコ法王による気候変動についての回勅の発表に引き続き、大規模な気候変動会議がバチカンで開かれました。発表者の中には、本日のゲストで、This Changes Everything: Capitalism vs. the Climate(『これがすべてを変える:資本主義と気候の対決』)の著者であるナオミ・クラインもいました。クラインに、バチカン訪問と、気候変動だけでなく世界経済にも影響するローマ法王のメッセージの重要性について話を聞きます。

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    2015/8/4(Tue)
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    2
  • ナオミ・クライン:オバマは気候指導者のように聞こえ始めているけれど、彼が本当にそう振舞うのはいつのことか?

    科学者たちは、このままのペースでいくと2015年が地球にとって観測史上最高の暑い年になると警告していますが、オバマ大統領は、長く待たれていた米発電施設の二酸化炭素排出量削減計画を明らかにしました。 環境保護庁の新たな規定に沿って、米国の発電施設は2030年までに2005年比で32%の排出量削減を要求されます。それに加え、新しく作られる発電施設は、はるかにクリーンであることを求められます。その結果、石炭発電所の新設は事実上できなくなるでしょう。しかし、この計画だけで十分でしょうか? ベストセラー本This Changes Everything: Capitalism vs. the Climate(『これがすべてを変える:資本主義と気候の対決』)の著者であるナオミ・クラインに話を聞きます。同書は8月4日にペーパーバックでも発 売されます。

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    2015/8/4(Tue)
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    1

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