デイリーニュース

グアテマラのオットー・ペレス・モリナ大統領は、高まる退陣要求にもかかわらず辞任を拒んでいます。同国では輸入業者との数百万ドル規模の税関汚職スキャンダルが発覚し、大統領に対する数カ月にわたる大規模な抗議デモが続いています。先週末には閣僚の大半が辞職しました。税関汚職事件はロクサナ・バルデッティ副大統領が14日に逮捕されるなど、政府高官の逮捕に発展しています。大統領官邸では8月15日、「直ちに辞職せよ！」と叫ぶ大衆デモが行われ、グアテマラの国旗が振られました。15日にはカトリック教会も大統領辞任の要求に参加しました。モリナ大統領はその後まもなく辞任する意思のないことを発表しました。最新の汚職事件、および米国が支援する将軍ペレス・モリナの歴史について、グアテマラから、ジャーナリストで活動家のアラン・ネアンに話を聞きます。ペレス・モリナは1980年代、グアテマラの汚い戦争においてマヤ先住民の大量虐殺に関与しました。

2010年にイランの監獄から釈放されたサラ・ショウルドは、米国の独房監禁の過剰な使用とその残忍性を暴露し、非難する活動を続けています。 米国の独房監禁について「Opening the Box」という劇の脚本を書きました。この劇は8月20日、ニューヨーク市の「フォーチュン・ソサエティ」主催のイベントで上演され、観衆の多くは独房経験者でした。

2016年の大統領選挙戦は史上最高額の政治競争へと発展しています。候補者、政党、外部のグループが選挙につぎこむ額は100億ドルに達すると専門家は予想しています。最新のニューヨーク・タイムズ紙の分析によると、現時点で調達された資金のほぼ半分が、400に満たない世帯の寄付によるものです。そのうちの3億8800万ドルの大部分は無制限の寄付を受けることが出来るスーパーPAC（政治活動委員会）に流れました。ニューヨーク・タイムズ紙は、保守派の億万長者コーク兄弟が管理する政治ネットワークが選挙に注ぐ額は9億ドル近くになると報じました。この額は、共和党全国委員会および同党の両院選挙委員会が2012年の大統領選で使った選挙資金を上回ります。一方、ヒラリー・クリントンは25億ドルの資金調達を目標にしています。民主党予備選でクリントン候補への挑戦を検討している法学教授に話を聞きます。彼の綱領はシンプルです。「政治から金を排除せよ」。ハーバード大学教授のローレンス・レッシグは、大統領に当選したら徹底した選挙資金改革を成立させ、その後は辞任すると述べます。

1998年以来、コンゴ民主共和国では、アフリカ史上最も多くの犠牲者を出したとされる紛争により500万人以上の人が死亡しています。紛争の多くは、タンタル、スズ、タングステン、金などの貴重な鉱石を巡っておきています。タンタルは携帯電話、DVDプレーヤー、ノートパソコン、ハードディスクなどで使用され、デジタル時代の貴重な鉱物になりました。人権団体では長年にわたり、「紛争鉱物」の表示を義務づけることで、消費者や投資家たちが、これらの製品を購入することで血なまぐさい紛争を助長しないよう圧力をかけてきました。この開示義務政策は、2010年のドッド＝フランク・ウォール街改革・消費者保護法で法制化されました。ところが、今週、連邦上級裁判所は、表示義務は企業の表現の自由を侵すものであり、連証券取引委員会は企業に対し、含有鉱物の産地がコンゴ民主共和国であるかどうか開示を義務づけることはできないとする裁決を下しました。グローバル・ウィットネスの上級顧問弁護士のゾルカ・ミリンに話を聞きます。