デイリーニュース

オバマ大統領は新たな銃規制改正法案を呼びかける中、1日オレゴン州のアンプクワ・コミュニティ・カレッジで起きた学校での銃乱射事件の捜査を担当しているダグラス郡保安官ジョン・ハンリンの言動が新たな注目を浴びています。2013年、ハンリンはジョ―・バイデン副大統領に宛てて憲法修正第二条を改定しないよう請願する書簡を書き「銃規制は、学校での銃乱射事件のような凶悪犯罪抑制への答えではありません。アメリカ合衆国憲法や憲法修正第二条で認められている権利に反対する、あるいはそれを軽視する現政権の行動は無責任であり、アメリカ国民への明らかな侮辱です」と記しました。さらに、「私は、自身の任官時の憲法への忠誠の誓いを破りません。従って、本書簡の第二の目的は、私の市民としての憲法上の権利を侵害する米国議会もしくは大統領命令による連邦規制を私もしくは私の部下である副保安官が執行することはないと通知することにあります。また、私はダグラス郡内で連邦職員が憲法に違反する規制や命令を実施することを一切許可しません」と言明しています。銃規制のためのオレゴン州同盟（Oregon Alliance for Gun Safety）のジェニファー・リンチに話を聞きます。

最後はオクラホマ州からの話題です。9月30日に予定されていたリチャード・グロシップ死刑囚の刑執行の直前に、オクラホマ州メアリー・フォーリン知事は、刑手続きおよび注射される化学薬品の問題を理由に執行延期を命令しました。グロシップの死刑は国際的な注目を集めています。9月30日、フランシスコ教皇はフォーリン知事に対し、グロシップの有罪判決には疑問が残るという理由で死刑から減刑するよう強く求めました。死刑制度反対運動で世界的に有名なシスター、ヘレン・プレジャンに話を聞きます。プレジャンはベストセラーとなった『デッドマン・ウォーキング』の著者です。

9月30日、ニューヨークの国連本部でパレスチナ旗が初めて掲揚され、パレスチナにとって歴史的な日となりました。パレスチナとバチカン旗の掲揚は、9月はじめの国連総会で決議されました。米国、イスラエルと他6カ国はこの提案に反対、45か国が棄権しました。30日、パレスチナのマフムード・アッバス議長は国連総会での演説で、パレスチナはもはや「オスロ合意」とよばれるイスラエルとの和平合意に拘束されないとの見解を示しました。コロンビア大学のラシード・ハーリーディ教授に話を聞きます。ハーリーディは、 Brokers of Deceit: How the U.S. Has Undermined Peace in the Middle East（『虚偽のブローカー：中東和平を妨げる米国』）を含む多数の本の著者でもあります。

共和党の大統領選候補者たちは選挙遊説の中で、全国的な経済的不均等の拡大にも関わらず、富裕層のための大幅減税を提案しています。９月２８日、ドナルド・トランプは所得税率を１９３１年以来最も低い水準へと引き下げ、法人税を軽減し、相続税を廃止する改革案を発表しました。一方、元フロリダ州知事のジェブ・ブッシュは経済政策の一環として、法人と個人を対象にした大幅減税を提案しました。この提案が実現すれば、ブッシュ自身も何百万ドルもの税金を節約できます。クリントン政権下で労働長官を務め、現在はカリフォルニア大学バークレー校の教授ロバート・ライシュに話を聞きます。近著にSaving Capitalism: For the Many, Not the Few（『資本主義を守る：少数ではなく多数のために』）があります。