「憲法上の権利センター」(the Center for Constitutional Rights)と「パレスチナ・リーガル」(Palestine Legal)による新レポートは、米国内でパレスチナの権利を求める活動家たちがパレスチナを擁護したために受けた数百件もの嫌がらせ、懲罰、解雇、告訴、検閲や脅迫の事例を記録しています。これら事例の85%は学生や学者を標的にしたものです。スティーブン・サライタの例をみてみましょう。2014年サライタは、イスラエルのガザ攻撃をツイートで厳しく非難した後、イリノイ大学アーバナ・シャンペーン校での終身雇用の採用を取り下げられました。同校は、サライタの意見に批判的な寄付供与者、学生、保護者や卒業生から圧力を課され、資金援助取り消しの脅しも受けました。サライタの一件で、数千人もの学者たちがサライタの採用回復を求めた嘆願書に署名し、講師たち数人は講義をキャンセルし、「米国大学教授教会」(the American Association of University Professors)はイリノイ大学の対応は「学問の自由と適正な手続に反している」と批判しました。8月に、イリノイ大学アーバナ・シャンペーン校のフィリス・ワイズ大学総長はサライタの採用取り消しに関する詳細を記したメールの隠蔽に関与したとして辞職しました。